結論: 日本のAI推進法（2025年6月施行）は「罰則なし・禁止規定なし」のガイドラインベース設計で、EU AI Actとは根本的に異なるイノベーションファーストな規制アプローチを採用している。
この記事の要点:
- AI推進法は2025年5月28日成立・6月4日公布。企業への法的義務は第7条「活用事業者の責務」の努力義務のみ
- EU AI Actが「リスクベース規制＋最大3,500万ユーロの制裁金」なのに対し、日本は「ソフトロー＋自主ガバナンス」
- 政府調達ではガバナンス要件が事実上のスクリーニング条件となっており、B2G企業は対応必須
対象読者: AI導入を検討中の企業経営者・法務・コンプライアンス担当者
読了後にできること: AI推進法の義務範囲を正確に理解し、自社のAIガバナンス整備の優先項目を特定できる
「AI規制法ができたらしいけど、うちは何をしなければいけないの？」
企業向けAI研修を100社以上やってきた中で、2025年後半から急増したのがこの質問です。AI推進法が成立したというニュースは広まっているのに、「何をしなければならないか」が明確でない。調べようとすると、EU AI Actの難解な話が出てきて余計に混乱する——そういう声をよく聞きます。
この記事では、AI推進法の条文を実際に確認しながら、企業として何をすべきか・何をしなくていいかを整理します。法律の詳細な解説は専門家にお任せし、経営者・実務担当者が「今週中に何をすればいいか」を明確にすることを目的としています。
AI推進法とは何か——基本を3分で理解する
正式名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 成立日 | 2025年5月28日 |
| 公布・施行日 | 2025年6月4日（原則） |
| 全面施行 | 2025年9月1日 |
| 所管 | 内閣（AI戦略本部） |
| 企業への直接規制 | なし（努力義務のみ） |
| 罰則 | なし |
| 禁止規定 | なし |
この法律の性格を一言でいうと「基本法＋理念法」です。国がAI戦略本部を設置し、基本計画を策定し、AIの研究開発・活用を推進するための枠組みを定めたものです。企業に直接的な義務を課す法律ではありません。
企業への影響——第7条「活用事業者の責務」だけ知っておけばいい
AI推進法で企業に関係する条文は実質的に第7条だけです。
第7条の内容（要旨）
AI関連技術を活用した製品・サービスの開発・提供を行う者（活用事業者）は、以下の努力義務を負います。
- 基本理念に沿った自律的・積極的なAI技術の活用
- 事業の効率化・高度化と新産業創出への努力
- 国および地方公共団体の施策への協力
重要なのは、これらはすべて「努力義務」である点です。「しなければならない」ではなく「努力する」レベルです。違反しても罰則はありません。
AIガバナンスの自主的な取り組みについては、AI導入戦略完全ガイドで詳しく解説しています。
EU AI Actとの根本的な違い——なぜ日本はここまで違うのか
同じAI規制でも、EU AI ActとAI推進法はアプローチが全く異なります。
| 比較軸 | 日本 AI推進法 | EU AI Act |
|---|---|---|
| 性格 | 推進・基本法（ソフトロー） | 規制法（ハードロー） |
| アプローチ | イノベーション促進ファースト | リスクベース規制 |
| 禁止AI | なし | あり（社会スコアリング等） |
| 高リスクAI義務 | なし | 適合性評価・登録・文書化等 |
| 罰則 | なし | 最大3,500万ユーロ or 売上高7% |
| 企業義務 | 努力義務のみ | カテゴリ別に厳格義務 |
| 施行 | 2025年6月（基本）/9月（全面） | 2024年8月発効、段階的施行 |
EU AI Actはリスクレベルを4段階に分類し、「許容不可」（禁止）から「最小リスク」まで段階的に規制します。高リスクと分類されたAIシステムは、適合性評価・技術文書作成・ログ保管・透明性確保など多くの義務を負い、違反には巨額の制裁金が科されます。
なぜ日本はここまで異なるアプローチを選んだのか。答えは明確です。「過度な規制によるイノベーション阻害を避ける」という判断です。AI事業者ガイドライン（経産省・総務省、第1.1版：2025年3月）もソフトローベースで、「事業者の自主性を尊重し、法令による規制は自主的な努力で対応できないものに限定する」という基本姿勢を明示しています。
「罰則なし」でも企業がAIガバナンスに取り組むべき理由
「法律違反にならないなら、何もしなくていい」——これが最大の落とし穴です。実際に、研修・コンサルの現場でこう考えている経営者を複数見てきました。そして後で後悔する場面も。
理由1: 政府調達での事実上の審査基準
2025年5月27日、デジタル庁が「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を公表しました。これは政府機関・自治体が生成AIを調達・利用する際の指針ですが、事実上、AIシステムを政府に提供するベンダーへの要件にもなっています。
B2G（対政府ビジネス）を行う企業、あるいは今後公共分野への展開を考えている企業は、このガイドラインに沿ったガバナンス体制が必要になります。
理由2: 顧客・取引先からのガバナンス確認
大企業がサプライチェーン全体のAIガバナンスを確認する動きが2025年後半から加速しています。「御社のAI利用に関するポリシーを教えてください」という問い合わせが、取引先から来るケースが増えているんです。この時に「整備していません」という回答は、ビジネスリスクになります。
理由3: レピュテーションリスクの管理
AI利用が引き起こしたトラブル——著作権侵害、差別的出力、個人情報漏洩——は、発覚した時のダメージが大きい。法的制裁はなくても、ブランド毀損・顧客離れは起きます。ガバナンスはリスクヘッジです。
日本の競争優位性——「No Fines/No Ban」がもたらすチャンス
EU企業の研究者と話をすると、EU AI Actの対応コストについての愚痴をよく聞きます。適合性評価、技術文書、EU AI Act登録データベースへの登録——小規模企業にとっては相当な負担です。
日本のスタートアップや中小企業は、その規制コストなしにAI開発・活用ができます。これは競争優位性です。「イノベーションファースト」の日本のアプローチが、特にAIスタートアップ・AI活用企業にとってプラスに働く局面があります。
ただし、EU市場や米国市場に展開する場合は現地の規制への対応が必要です。日本法に準拠していれば海外規制も免除されるわけではありません。
企業の自主ガバナンスの重要性——AI事業者ガイドライン第1.1版のポイント
法的義務がないからこそ、自主ガバナンスの質が競争力を決めます。2025年3月28日に公表されたAI事業者ガイドライン第1.1版は、企業がどう動くべきかの実践的な指針です。
主要なポイントを整理します。
| ガイドライン項目 | 企業への推奨事項 |
|---|---|
| 透明性 | AIシステムの利用事実・学習データを適切に開示 |
| 安全性 | AIリスクアセスメントの実施と記録 |
| プライバシー | 個人データのAI学習・処理に関する同意・管理体制 |
| 人間の関与 | 重要な意思決定へのAI適用には人間のレビューを維持 |
| 公平性 | AIの出力に差別・バイアスがないか定期チェック |
政府調達ガイドラインが示す「実質的な要件」
デジタル庁の生成AI調達ガイドライン（2025年5月27日）では、政府が生成AIを調達する際の評価基準として以下が挙げられています。これはベンダーに対する事実上の要件です。
【政府調達対応チェックリスト】
□ AI利用に関するポリシー・利用規約が明文化されている
□ 学習データの出所・著作権対応が記録されている
□ セキュリティ・個人情報保護の体制が整備されている
□ AI出力の品質管理・人間レビューのプロセスがある
□ インシデント発生時の対応フローが策定されている
B2G事業を行う、または予定している企業は全項目の対応を推奨【要注意】よくある誤解と落とし穴
誤解1：「罰則ないなら何もしなくていい」
❌ 「AI推進法は罰則なし。法令上の義務もほぼない。だからAIガバナンスは後回しでいい」
⭕ 「法的義務はなくても、取引先・顧客・政府調達での事実上の審査基準となっている」
正直なところ、短期的には「何もしなくても問題が起きない」企業の方が多いかもしれません。でも中長期では、ガバナンス未整備がビジネスの足を引っ張る場面が増えてきます。
誤解2：「日本の規制はゆるいからEU企業に競争で負ける」
❌ 「EUは厳しい規制で安全性を確保。日本は規制ゆるゆるでレベルが低い」
⭕ 「規制のアプローチが違うだけ。日本はソフトローで自主性に任せている」
EU AI Actの厳格な規制が「安全なAI」を保証するわけでもありません。形式的なコンプライアンスと実質的な安全性は別物です。
誤解3：「AI推進法とAI事業者ガイドラインは同じもの」
❌ 「AI関係の規制はAI推進法でまとまっている」
⭕ 「AI推進法（基本法）、AI事業者ガイドライン（実践指針）、プリンシプル・コード（知財・透明性）は別々のもの」
この3つは連動していますが、対象と内容が異なります。企業として参照すべきは主にAI事業者ガイドラインとプリンシプル・コード（別記事で詳述）です。
誤解4：「中小企業には関係ない」
❌ 「大企業の話。SMBには関係ない」
⭕ 「中小企業こそ、サプライチェーン要件と取引先審査の影響を受けやすい」
大企業が自社のサプライヤー・協力会社のAIガバナンスを確認するケースが増えています。中小企業こそ早めに対応しておくべきです。
企業の対応チェックリスト——今日からできる6ステップ
Step 1: 社内AIツール利用状況の棚卸し（今週中）
【AI棚卸しプロンプト】
以下の質問に回答する形式で、
自社のAIツール利用状況を整理してください:
1. 現在社員が業務で使用しているAIツール名（ChatGPT/Claude/Gemini等）
2. 各ツールで行っている業務内容
3. 機密情報・個人情報を入力しているケースの有無
4. 公式に承認されているツールと個人利用の区別
不明な点は「要確認」と記載してください。Step 2: AI利用ガイドラインの策定（今月中）
研修でよく使うテンプレートを紹介します。A4 1枚で収まるシンプルなものから始めることをおすすめします。
【社内AIガイドライン最小版テンプレート】
■ 利用可能なツール: [ChatGPT Business / Claude Team 等]
■ 禁止事項:
- 顧客の個人情報・機密情報の入力
- 最終確認なしでのAI出力の対外使用
- 著作権侵害のリスクがある大量生成
■ 推奨事項:
- AI出力は必ず人間がレビューしてから使用
- 生成コンテンツにはAI利用を明示（社内文書）
■ インシデント報告: [担当者名・連絡先]
（策定日: ______ / 次回見直し: ______）Step 3〜6: リスクアセスメント、担当者任命、研修実施、定期見直し
Step 3: AIリスクアセスメントの実施（3ヶ月以内） — 自社のAI活用においてどんなリスクがあるかをリストアップし、優先度をつける
Step 4: AI担当者の任命 — 専任でなくても構いません。「AI推進・管理の窓口」を明確にする
Step 5: 全従業員へのAIリテラシー研修 — ガイドラインの存在と基本的な使い方を周知する
Step 6: 四半期ごとの見直し — AI技術と規制環境の変化に合わせてアップデートする
まとめ：今日から始める3つのアクション
AI推進法の本質は「推進」です。企業のAI活用を妨げるのではなく、促すための法律です。だからこそ、法的義務のなさに安心するのではなく、「この環境を活かして自社のAI活用を加速させる」という発想で動くべきです。
- 今日やること: 社内で現在使われているAIツールを全てリストアップする（非公式利用も含めて把握）
- 今週中: AI事業者ガイドライン第1.1版（経産省・総務省）を経営陣・法務担当が一読する
- 今月中: A4 1枚のシンプルなAI利用ガイドラインを策定し、全社展開する
生成AIのガバナンスと同時に押さえておきたい知財・著作権の問題については、別記事「日本 Principle Code 完全解説」であわせて解説しています。また、AI研修の設計についてはChatGPT活用ガイドも参考にしてください。
参考・出典
- 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律 — e-Gov法令検索（参照日: 2026-04-19）
- 第7条 – 「活用事業者」の責務 — 弁護士による逐条解説（参照日: 2026-04-19）
- AI事業者ガイドライン（第1.1版）概要 — 総務省・経済産業省（参照日: 2026-04-19）
- 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン — デジタル庁（参照日: 2026-04-19）
- Japan Enacts AI Promotion Act: Overview and Implications for Businesses — ZeLo（参照日: 2026-04-19）
- 日本版AI法の概要と企業への影響 — BUSINESS LAWYERS（参照日: 2026-04-19）
著者: 佐藤傑（さとう・すぐる）
株式会社Uravation代表取締役。早稲田大学法学部在学中に生成AIの可能性に魅了され、X（旧Twitter）で活用法を発信（@SuguruKun_ai、フォロワー約10万人）。100社以上の企業向けAI研修・導入支援を展開。著書『AIエージェント仕事術』（SBクリエイティブ）。SoftBank IT連載7回執筆（NewsPicks最大1,125ピックス）。
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