【2026年最新】AIガバナンス委員会の設計と運用｜7メンバー+月次フロー

結論：AIガバナンス委員会は、CISOも専任担当者も不要で、中小企業は7名の兼任メンバーと月1回90分の定例会議から始められます。

この記事の要点：

• 要点1：7メンバー体制（兼任前提）と各役割の責任範囲を完全公開
• 要点2：月次運用フロー・議題テンプレ・記録テンプレをコピペ可能な形で収録
• 要点3：失敗パターン3つと回避策、AI事業者ガイドライン第1.2版対応チェックリストつき

対象読者：AI活用を本格化したいが「ガバナンス体制をどう作るか分からない」中小企業の経営者・情報システム担当者・総務責任者

読了後にできること：今日から7メンバーに声をかけて来月の第1回委員会を設定する

「ChatGPT、とりあえず使ってみてください」——そう言ったのは、数ヶ月前の自分自身でした。

研修の現場でこういう状況をよく見ます。AIツールの導入は現場の熱量で進むのに、「誰が承認するのか」「どこまで使っていいのか」「何かあったら誰が責任をとるのか」という問いに誰も答えられない。ある支援先の中堅メーカーでは、部門ごとにバラバラなAIツールを10種類以上導入してしまい、情報管理の観点から全社禁止になりかけた、という話を聞きました。

その経験から気づいたのは、AIガバナンスの問題は「ルールが厳しすぎる」でも「使い方が分からない」でもなく、「誰が決めるかが決まっていない」ことだ、ということです。意思決定の構造がないから、現場は萎縮し、ルールは形骸化し、リスクだけが積み上がる。

この記事では、中小企業でも今すぐ動かせる「7メンバー体制のAIガバナンス委員会」の設計と月次運用フローを、議題テンプレ・記録テンプレ・コピペ可能なプロンプト5つとともに全公開します。大企業の「理想論」ではなく、兼任前提・月1回90分で実際に回っている体制の話です。

そもそも「AIガバナンス委員会」は何をする組織なのか

正直なところ、「委員会」という言葉が重く聞こえるのは分かります。でも実態はシンプルです。AIガバナンス委員会が担う機能は次の3つだけです。

1. 承認：どのAIツールを使う/使わないを決める
2. 監視：使い始めたAIが想定通りに機能しているかを確認する
3. 改善：問題が起きたときに原因を特定し対処する

これは別に新しい概念ではありません。多くの企業に「IT委員会」や「セキュリティ委員会」が存在しますが、AIガバナンス委員会はその延長線上にあります。ただし、AIには「モデルのアップデートで挙動が変わる」「出力が確率的で一定しない」「学習データに偏りが含まれる可能性がある」という固有のリスクがあるため、既存のIT管理では対応しきれない部分が生まれています。

2026年3月に改訂されたAI事業者ガイドライン第1.2版（総務省・経済産業省）では、「AI利用者」として中小企業も含む全事業者にHuman-in-the-Loop（人間による監督）の義務化とリスク評価の実施が明記されました。ChatGPTやCopilotを業務で使っているだけで「AI利用者」に該当します。委員会の設置が法的義務になったわけではありませんが、ガイドライン対応の観点からも、誰かが責任を持つ構造を作ることが事実上求められています。

AIガバナンスを適切に整備することで、AI導入が加速するとも言えます。承認フローが明確になれば、現場が「これ使っていいの？」と迷わなくなり、むしろ使いやすくなるんです。

AIガバナンスと組織全体のAI導入戦略の関係については、中小企業AI導入戦略完全ガイドで詳しく解説しています。

大企業との決定的な違い：中小企業ガバナンスの3原則

大企業のAIガバナンス事例を見ると、「CISO(最高情報セキュリティ責任者)が委員長」「専任のAI倫理担当を設置」「月2回の委員会+週次レビュー」といった記述が並びます。これを中小企業に当てはめようとすると、そもそも人がいないので詰む。

中小企業のAIガバナンスには、大企業と根本的に異なる3つの原則があります。

原則1：兼任前提で役割を設計する

「AIガバナンス担当」を専任で雇う必要はありません。既存の役職に「AI観点の責任」を追加するだけで十分です。例えば、総務部長が「社内ポリシー管理兼AIガバナンス責任者」になるイメージです。この場合、AIガバナンスの業務時間は月に3〜4時間程度です。

原則2：承認レベルを3段階に分ける

全てのAI利用に委員会承認が必要なわけではありません。リスクレベルに応じて承認権者を変えます。

• 低リスク（個人業務効率化）：本人判断でOK（議事録不要）
• 中リスク（部門業務・顧客データ関連）：部門長承認＋委員会報告
• 高リスク（全社基幹業務・外部公開）：委員会承認必須

原則3：月1回・90分で全部終わらせる

委員会の運用負荷が高いと形骸化します。月1回・90分以内に全議題を消化できる設計が持続の鍵です。議題テンプレートはこの記事の後半で公開します。

【7メンバー体制図】中小企業AIガバナンス委員会の設計

以下が、100社以上のAI研修・導入支援の経験をもとに設計した、中小企業向けの7メンバー体制です。括弧内の「兼任元」はあくまで参考で、会社の実態に合わせて調整してください。

事例区分：想定シナリオ
以下は100社以上の研修経験をもとに構成した典型的なシナリオです。

あるサービス業の企業（従業員50名）では、最初に「委員会を作るより先にツールを選びたい」という声がありました。実際にパイロット的に3名の小委員会を立ち上げ、最初の2ヶ月は月2回の短い確認ミーティングから始めました。3ヶ月後に正式な7名体制に拡張したところ、逆に「ルールが見えて安心してAIが使えるようになった」という声が現場から上がったそうです。

委員の選び方：「AI詳しい人」を集める必要はない

ここが重要です。委員会は「AIの専門家の集まり」ではなく「AIに関する意思決定を行う組織横断の会議体」です。技術担当が一人いれば技術的な判断は任せられる。他のメンバーはビジネス・法務・財務・現場の視点を持つ人であれば十分です。

むしろ「AIに詳しい人だけ」で固めると、現場の実態やリスクを見落とす危険があります。現場代表のローテーション制度は、その意味でも重要な仕組みです。

月次運用フロー：第1回委員会〜定常運用まで

以下は、第1回委員会から定常運用に入るまでの月次フローです。HowTo Schemaに対応するため、ステップ形式で記載します。

1. Step 1（第1回委員会・Month 1）：委員会憲章の策定
   目的・スコープ・意思決定権限・ミーティング頻度を1枚の「委員会憲章」として文書化する。全員が「自分は何をする人か」を理解した状態で終えることがゴール。所要時間：90分。
2. Step 2（Month 1〜2）：AI利用台帳の作成
   現在社内で使われているAIツール・サービスを全部洗い出してリスト化する。「知らないところで使われていたChatGPT」をこの時点で捕捉する。技術担当と業務推進担当が主導し、各部門から申告を受ける。所要時間：委員会外作業として1〜2週間。
3. Step 3（Month 2）：リスク分類とポリシー草案の作成
   台帳化したAIツールを3段階（低リスク・中リスク・高リスク）に分類する。法務・コンプライアンス担当が中心となり、AI事業者ガイドライン第1.2版の利用者向けチェックリストを参照しながらポリシー草案を作成する。
4. Step 4（Month 2〜3）：社内周知と研修
   ポリシーを承認したら全社に周知する。人事・教育担当が主導し、30分程度の「AI利用ルール説明会」を部門ごとに実施する。理解度チェックを簡単なフォームで行い、記録として保存する。
5. Step 5（Month 3〜：定常運用）：月次委員会の実施
   以降は毎月1回・90分の定常委員会を実施する。議題は「新規申請の審査」「既存ツールのモニタリング」「インシデント報告」「ガイドライン改訂対応」の4項目が軸。詳細は次の議題テンプレートを参照。
6. Step 6（Month 6）：初回レビュー
   6ヶ月で初回の大きなレビューを行う。「委員会は機能しているか」「ポリシーは現場に浸透しているか」「未承認ツールは発生していないか」を委員全員で確認し、運用の改善点を洗い出す。

月次委員会の議題テンプレート（コピペ可能）

以下は月次委員会で使える議題テンプレートです。毎回このフォーマットに沿って進行することで、90分以内に全議題を消化できます。

【AIガバナンス委員会 月次議題テンプレート】

日時：YYYY年MM月DD日 HH:MM〜HH:MM
場所：[会議室名 / オンラインURL]
出席：[7名の氏名・役職]
書記：[担当者名]

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■ アジェンダ（90分）
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1. 前回議事録の確認と宿題事項の進捗（10分）
   - 担当：委員長
   - 確認項目：前回の決議事項・宿題の完了状況

2. 新規AI利用申請の審査（20分）
   - 担当：業務推進担当より案件紹介 → 技術担当・法務担当が評価
   - 判定基準：リスク分類（低/中/高）× 費用対効果
   - 申請件数：[X件]

3. 既存ツールのモニタリング報告（20分）
   - 担当：技術担当
   - 報告項目：
     ・異常なアクセス/利用パターンの有無
     ・SaaS契約更新・仕様変更の有無
     ・コスト推移（前月比）

4. インシデント・ヒヤリハット報告（15分）
   - 担当：業務推進担当
   - 報告項目：
     ・発生したインシデントの概要と対応状況
     ・ヒヤリハット事例の共有（再発防止策）
   ※ インシデントゼロの月も「ゼロでした」と必ず報告

5. ガイドライン・規制動向の共有（10分）
   - 担当：法務・コンプライアンス担当
   - 内容：AI事業者ガイドライン改訂情報、規制動向、業界事例

6. 次月アクション確認（10分）
   - 担当：委員長
   - 各委員の宿題を明確化して記録

7. その他・自由議題（5分）

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■ 次回日程
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YYYY年MM月DD日（曜日）HH:MM〜

議事録・記録テンプレート（コピペ可能）

議事録は「何が決まったか」だけを記録します。発言の一言一句を書く必要はありません。

【AIガバナンス委員会 議事録】

No.：第X回

日時：YYYY年MM月DD日 HH:MM〜HH:MM

出席：[氏名リスト]（欠席：[氏名]）

書記：[氏名]

承認：委員長 [氏名]（承認日：YYYY年MM月DD日）

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■ 決議事項

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[1] 新規申請審査

[2] インシデント報告

・件数：[X件] / 概要：[1行]

・対応状況：[記載]

・再発防止策：[記載]

[3] ガイドライン動向

・[概要1行]

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■ 宿題事項（次回委員会までの期限）

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■ 次回開催

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YYYY年MM月DD日（曜日）HH:MM〜

コピペで使える5つのプロンプト

委員会の設計・運用で実際に使えるプロンプトを5つ公開します。いずれも[ ]の部分を自社情報に書き換えてそのまま使えます。

プロンプト1：委員会憲章の初稿作成

以下の情報をもとに、AIガバナンス委員会の憲章（チャーター）を作成してください。

## 会社情報
- 会社名：[会社名]
- 業種：[業種]
- 従業員数：[X名]
- 現在使用中のAIツール：[例：ChatGPT、Microsoft Copilot]

## 委員会の目的
AIの安全・効果的な活用を推進しつつ、リスクを適切に管理する

## 委員会の構成
7名（全員兼任）：委員長（[役職]）、技術担当（[役職]）、法務担当（[役職]）、業務推進担当（[役職]）、人事担当（[役職]）、財務担当（[役職]）、現場代表（ローテーション）

## 要件
- A4で1枚に収まる分量
- 意思決定権限を明確に記載（どのリスクレベルまで誰が決めるか）
- 月1回・90分の会議で運用できる負荷感
- 日本語、ですます調

憲章には以下のセクションを含めてください：
1. 目的
2. スコープ（対象範囲）
3. 委員構成と役割
4. 意思決定権限（3段階のリスク分類）
5. 開催頻度・運営ルール
6. 改廃ルール

プロンプト2：新規AIツールのリスク評価シート作成

以下のAIツールについて、中小企業のAIガバナンス委員会で審査するためのリスク評価シートを作成してください。

## 評価対象ツール
- ツール名：[ツール名]
- 提供会社：[会社名]
- 用途：[例：顧客向けチャットボット / 社内文書作成補助]
- 利用想定人数：[X名]
- 月額コスト：[円]

## 評価観点
以下の5軸でそれぞれ「低/中/高」のリスク判定と根拠を記載してください：

1. データプライバシー（個人情報・機密情報の入力可能性）
2. セキュリティ（データ保管場所・暗号化・アクセス制御）
3. 精度・信頼性（出力の正確性・ハルシネーションリスク）
4. 法的コンプライアンス（利用規約・著作権・AI事業者ガイドライン準拠）
5. 業務依存リスク（サービス停止時の業務影響度）

## 出力形式
- 総合リスク判定（低/中/高）
- 各軸の判定と根拠（箇条書き）
- 承認条件（条件付き承認の場合の条件）
- 定期モニタリング項目（承認後に継続確認すべき事項）

プロンプト3：AI利用ポリシー違反の再発防止策立案

以下のインシデントについて、AIガバナンス委員会向けの報告書と再発防止策を作成してください。

## インシデント概要
- 発生日：[YYYY年MM月DD日]
- 発生部門：[部門名]
- 概要：[例：営業部門の担当者が、顧客との交渉メモをChatGPTに入力して回答案を作成していた。当該メモには顧客の個人情報が含まれており、社内のAI利用ポリシーに違反]
- 発覚経緯：[例：本人が上司に相談して発覚]
- 影響範囲：[例：顧客情報X件が入力された可能性]

## 求める出力
1. インシデントの重大度評価（低/中/高）と理由
2. 即時対応事項（当日中に実施すべきこと）
3. 顧客・関係者への対応要否の判断
4. 再発防止策（3〜5個、具体的なアクションで）
5. 委員会議事録に記録すべき内容（簡潔に）

## 注意点
- 担当者への過度なペナルティより「仕組みの改善」を優先する視点で
- 他部門への横展開（同様のリスクが他に潜んでいないか）も考慮する

プロンプト4：月次モニタリングレポートの自動生成

以下のデータをもとに、AIガバナンス委員会向けの月次モニタリングレポートを作成してください。

## 対象期間
[YYYY年MM月度]

## AIツール利用状況
[以下の形式でデータを貼り付けてください]
- ChatGPT Team：アクティブユーザー[X名]、月間リクエスト数[X件]、コスト[X円]
- Microsoft Copilot：アクティブユーザー[X名]、月間利用時間[X時間]、コスト[X円]
- [その他ツール]

## インシデント・ヒヤリハット
[発生したものがあれば記載。なければ「なし」]

## 前月からの変化・特記事項
[例：新規申請が3件あった、利用コストが前月比20%増加、など]

## 求める出力形式
1. 月次サマリー（3〜5行）
2. ツール別利用状況表（コスト・ユーザー数・前月比）
3. 注意事項・アラート（閾値超過や異常パターンがあれば）
4. 次月の重点確認事項（2〜3個）
5. 委員長への報告用1分サマリー（口頭報告用の箇条書き）

プロンプト5：AI利用申請書のレビューと承認判定

以下のAI利用申請について、AIガバナンス委員会の技術担当・法務担当として審査し、承認判定と条件を提示してください。

## 申請内容
- 申請部門：[部門名]
- 申請者：[氏名・役職]
- 申請日：[YYYY年MM月DD日]
- 使用ツール：[ツール名]
- 利用目的：[詳細]
- 利用するデータの種類：[例：社内議事録、顧客の問い合わせ文、製品仕様書]
- 利用頻度：[例：毎日・週3回程度]
- 社外送信の有無：[例：APIで処理する / ブラウザで入力する]

## 審査観点（必須）
- AI事業者ガイドライン第1.2版（2026年3月）への準拠
- 個人情報保護法・社内プライバシーポリシーとの整合
- 情報漏えいリスクの有無
- ツール提供会社の利用規約（学習への利用可否）

## 出力形式
1. 判定：承認 / 条件付き承認 / 差し戻し
2. リスク分類：低 / 中 / 高
3. 判定理由（箇条書き）
4. 承認条件（条件付き承認の場合）
5. 申請者への通知文（メール文面）

【要注意】よくある失敗パターンと回避策

失敗1：委員会を「禁止機関」にしてしまう

❌ よくある間違い：新しいAIツールの申請が出るたびに「リスクがある」という理由で却下し続ける。委員会が「承認を取りに行くと時間がかかる割に通らない」という印象を持たれる。

⭕ 正しいアプローチ：委員会の役割は「禁止すること」ではなく「安全に使えるようにすること」。「条件付き承認」を積極的に活用し、「〇〇という条件を満たせば使っていいですよ」という形で現場の活動を後押しする。

なぜ重要か：禁止が多いと現場は「黙って使う」か「使うのをあきらめる」かの二択になります。前者は見えないリスクを生み、後者はAI活用の遅れを招きます。研修先でも「承認が下りないからこっそり使ってた」という声を何度か聞いています。ガバナンスの目的は推進のための安全確保であって、ブレーキではないんです。

失敗2：議事録を「備忘録」で終わらせる

❌ よくある間違い：議事録に「〜について議論した」「〜が意見を述べた」という発言録を書いていく。誰が何を決めたかが分からず、後から見ても何の意味もない文書になる。

⭕ 正しいアプローチ：議事録には「決議事項」と「宿題事項（担当・期限）」だけを書く。発言録は不要。上記のテンプレートを使えば、書記担当の負担を最小化しながら必要な情報だけを残せます。

なぜ重要か：AI事業者ガイドライン第1.2版では「Human-in-the-Loop（人間による監督）の記録」が求められています。後から「あのとき何を決めて、誰が判断したか」をたどれる記録が重要です。発言の経緯よりも決定の根拠が大事。

失敗3：委員会の存在を社内に周知しない

❌ よくある間違い：委員会を設置したものの、社内には告知せず、結果として「申請が来ない」「現場は知らずに使い続ける」という状態になる。

⭕ 正しいアプローチ：第1回委員会の翌月には全社向けの「AI利用ガイドライン説明会」を実施し、「AIの使い方に迷ったらこの窓口に相談してください」という一本の連絡先を共有する。説明会は30分・全部門に対してチームリーダー参加で十分です。

なぜ重要か：委員会の存在を知らない社員は「申請が必要とは思っていない」から申請しません。ガバナンスの実効性は、現場からの申請が正規ルートで上がってくる仕組みがあって初めて機能します。

失敗4：半年後に「委員会が形骸化」するパターン

❌ よくある間違い：最初は熱心に運営していたが、議題がなくなってきた/メンバーが忙しい/委員長が変わった、などの理由で開催が途切れ、1年後には「あの委員会どうなった？」という状態になる。

⭕ 正しいアプローチ：「議題がゼロの月でも開催する」ルールを委員会憲章に明記する。議題がなければ10分で終わっていい。また、現場ローテーション制を設けることで「今月は〇〇部のリーダーが参加するので、現場の話を聞ける」という新鮮さを維持できます。6ヶ月ごとの大きなレビューも形骸化防止に有効です。

AI事業者ガイドライン第1.2版への対応チェックリスト

2026年3月31日に改訂されたAI事業者ガイドライン第1.2版（総務省・経済産業省）は、AIを業務利用する全事業者（中小企業を含む）が「AI利用者」として対応することを求めています。委員会の設置が法的義務ではありませんが、以下のチェックリストを委員会の活動に組み込むことで、ガイドラインに沿った運用ができます。

このチェックリストを月次委員会のアジェンダに組み込み、四半期ごとに全項目を確認する「四半期レビュー」の時間を設けるとよいでしょう。

委員会を立ち上げる前に確認すべき5つの準備事項

委員会を設置する前に、以下の5つが整っているかを確認してください。これがないと第1回委員会が「そもそも何をすべきかの議論」だけで終わります。

1. 経営層のコミットを得る：委員長が取締役でない場合でも、「経営として委員会をサポートする」という意思表示を役員から得てから動く。形だけの委員会にならないための最重要ステップです。
2. AI利用台帳の下書きを作る：各部門に「今使っているAIツールを教えてください」とヒアリングして、第1回委員会に持ち込む素材にする。「白紙で集まって何もない」状態を避ける。
3. 委員の候補者と個別に話す：委員会への参加を「業務命令で強制」より「理由を説明して合意してもらう」方が、その後の委員の自律性が上がります。各候補者に10分のランデブー（1対1の会話）を先にしておく。
4. 既存のセキュリティポリシーを確認する：多くの企業に「情報セキュリティポリシー」がすでにあります。AIガバナンス委員会のルールはそのポリシーの「AI追記版」という位置づけにする方が、社内説明がスムーズです。
5. 第1回委員会のゴールを明確にする：「委員会を立ち上げること」ではなく、「委員会憲章の初稿を全員でレビューして修正点を出すこと」のように、第1回のゴールを具体化しておく。ゴールが曖昧なまま集まると90分が雑談で終わります。

よくある質問（FAQ）

Q：委員会の設置は法律で義務付けられていますか？

2026年6月現在、日本でAIガバナンス委員会の設置を直接義務付ける法律はありません。ただし、AI事業者ガイドライン第1.2版（2026年3月）では、AIを業務利用する事業者への実質的な対応要請が強化されています。EU AI Actのような海外規制に対応する必要がある企業は、委員会レベルの管理体制が事実上必要です。

Q：最小何名で委員会を始められますか？

技術担当・法務担当・業務推進担当の3名から始めることができます。「7名体制」は理想形で、規模が小さい会社（従業員50名以下）では3〜5名のコア委員会から始めて段階的に拡大するのが現実的です。

Q：AIツールを使うたびに申請が必要ですか？

必要ありません。「承認制」が必要なのは「新規ツールの導入」や「既存ツールを新しい用途に使う場合」です。すでに承認済みのツールを日常的に使うことに申請は不要。低リスクの個人業務効率化は個人判断でOKです。ポイントは「リスクに応じて承認レベルを変える」こと。

Q：委員会の議事録はどのくらい保管すればいいですか？

法的な保管義務は現状ありませんが、AI事業者ガイドラインでは「AI利用に関する意思決定の記録」の保管が求められています。実務的には「3年以上」の保管を推奨します。電子ファイルで保管し、年次でフォルダ整理するのがシンプルです。

AIガバナンス委員会の先にあるもの：段階的な発展パス

委員会を設置してから半年〜1年が経過すると、次のフェーズに進む企業が増えています。

• Phase 1（〜6ヶ月）：委員会設置・台帳整備・ポリシー策定・社内周知
• Phase 2（6ヶ月〜1年）：定常運用・モニタリング強化・AI利用台帳の定期更新
• Phase 3（1年〜）：AI投資ROIの評価・活用推進施策との連携・外部認証・AIEO対応

Phase 3に入ると、「AIガバナンス」と「AI活用推進」が表裏一体の取り組みになります。委員会は「使えるAIの範囲を広げる仕組み」として機能するようになり、承認が通ることで現場の自信がつき、AI活用が加速する好循環が生まれます。

AIエージェントの活用が広がる2026年以降、ガバナンスの対象は「単発の生成AIツール」から「自律的に動作するエージェント」に移行しつつあります。エージェントは人間の指示なしに繰り返し行動するため、従来のツール承認よりも厳格な監視設計が必要です。この段階に備えて、今のうちに委員会の基礎を作っておくことが重要です。

AIエージェントのガバナンスについては、AIエージェント導入完全ガイドでも詳しく解説しています。あわせてご参照ください。

まとめ：今日から始める3つのアクション

1. 今日やること：この記事の7メンバー体制図を参考に、自社の委員候補7名（または5名）をリストアップする。実際に声をかけるのは明日でいい。まず「誰がいるか」を確認することから始める。
2. 今週中：各部門に「今使っているAIツールを教えてください」とヒアリングして、AI利用台帳の下書きを作成する。プロンプト2を使ってリスク評価シートの雛形も用意しておく。
3. 今月中：委員長候補（取締役または部門長）にAIガバナンス委員会の設置を提案し、第1回委員会の日程を押さえる。議題テンプレートと憲章の初稿（プロンプト1を使って作成）を持ち込んで臨む。

AIガバナンスは「正しくやろう」とすると重たくなります。でも「誰が決めるかを決める仕組み」と割り切れば、今日から動き出せます。月1回・90分、7名のチームで始めてみてください。

あわせて読みたい：

• 中小企業AI導入戦略完全ガイド——AI活用の全体設計から始めたい方に
• AIエージェント導入完全ガイド——次のフェーズとして自律型AIエージェントの設計を考える方に

参考・出典

• AI事業者ガイドライン（第1.2版） — 総務省・経済産業省（参照日：2026-06-02）
• How to Establish an Effective AI Governance Committee in 2026 — Trustible（参照日：2026-06-02）
• AI Governance for SMEs: A Practical Framework That Does Not Require a Compliance Team — The Ai Consultancy, Medium（参照日：2026-06-02）

著者：佐藤傑（さとう・すぐる）
株式会社Uravation代表取締役。X（@SuguruKun_ai）フォロワー約10万人。
100社以上の企業向けAI研修・導入支援。著書『AIエージェント仕事術』（SBクリエイティブ）。
SoftBank IT連載7回執筆（NewsPicks最大1,125ピックス）。

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