登記も在留資格も、まずAIに聞かれる。司法書士・行政書士事務所が用意すべき4つの情報

前置きは省きます。司法書士・行政書士事務所がAI検索（LLMO）対策のために用意するものは4つです。

1. 事案類型マップ：自事務所が「誰の・どの手続き」を扱うのかを、依頼者の言葉で一覧化したもの
2. 「自分でできますか」に正面から答えるページ：相続登記や許認可を自力でやる場合と依頼する場合の判断材料
3. 費用の内訳がわかる料金ページ：報酬と実費（登録免許税・手数料など）を分けた透明な費用説明
4. 管轄・必要書類のリスト：申請先と持ち物を、AIがそのまま引用できる粒度で列挙したもの

この4つを順番に作っていきます。作る前に、この記事で扱う「LLMO対策」の意味だけ短く共有します。

先に定義だけ共有します

司法書士・行政書士事務所のLLMO対策とは、ChatGPT・Gemini・Perplexity・GoogleのAI Overviewなどの生成AIが「相続登記は自分でできるか」「建設業許可の取り方」「在留資格の変更手続き」といった手続き相談に答えるとき、自事務所のサイトが正確な情報源として参照・引用される状態を作る情報設計です。中身は3つに分解できます。(1)手続きの流れ・費用・必要書類・申請先という「確認可能な事実」を構造的に書くこと、(2)司法書士と行政書士それぞれの業務範囲を正しく示し、扱えない事案の境界をあいまいにしないこと、(3)「絶対に通る」「必ず認められる」といった結果の断定を書かないこと。検索順位を競うSEOと重なる部分は多いものの、士業サイトの場合は「盛った表現がそのまま職業倫理・法令上のリスクになる」点が、一般の事業会社サイトとの最大の違いです。

なお、士業サイト全般の考え方は士業事務所のAIO対策で、顧問契約型の税理士・社労士は税理士・会計事務所のLLMO対策で、紛争性のある法律相談を扱う弁護士は弁護士・法律事務所のLLMO対策で扱っています。本記事は司法書士（登記・相続手続）と行政書士（許認可・在留資格）に特化し、「単発・手続き型」の依頼がAI経由でどう始まるかに絞ります。

用意するもの1：事案類型マップ（誰の・どの手続きを扱うか）

最初に作るのは、コンテンツではなく地図です。司法書士・行政書士の業務は事案類型が明確に分かれており、依頼者は「司法書士に頼みたい」と思って検索しません。「親が亡くなって家の名義をどうすればいいか」「飲食店を開くのに何の許可がいるか」という事案そのものをAIに聞きます。だから事務所サイトの単位も、資格名ではなく事案類型に合わせます。

このマップの効用は2つあります。1つは、AIに聞かれる質問の単位とページの単位が一致するので、回答の材料としてページ丸ごとが参照されやすくなること。もう1つは、扱わない事案を明示できることです。「当事務所は相続登記・生前対策を中心に扱い、紛争になっている相続（遺産分割で争いがある場合）は弁護士をご案内します」と書ける事務所は、AIにとっても依頼者にとっても輪郭がはっきりします。全部できます型の総合ページ1枚より、事案類型ごとに切り出された個別ページ群のほうが、AI検索の文脈では強い構造です。

事案類型を洗い出したら、複数資格の合同事務所（司法書士・行政書士兼業など）は「どの手続きをどちらの資格で受けるのか」を各ページに1行ずつ書いておきます。AIは資格と業務の対応関係を学習データから一般論として知っていますが、個別事務所の対応範囲はサイトに書かれていない限り答えられません。

用意するもの2：「自分でできますか」に正面から答えるページ

司法書士・行政書士の潜在依頼者がAIに投げる質問で特徴的なのは、「頼むといくら？」より先に「自分でできますか？」が来ることです。相続登記はその典型で、AIは実際に「自分で申請できます。手順は〜」と答えます。これは事実だからです。ここで事務所サイトが「専門家に任せるのが安心です」としか書いていないと、AIの回答材料として使われる余地がありません。

正しい設計は、自分でやる場合の手順とコストを隠さず書いたうえで、依頼を検討したほうがよい条件を客観的に示すことです。判断材料そのものを提供するページは、AIが「自分でできるか」という質問に答えるときの引用元として機能します。

前提となる制度の事実を先に押さえます。相続登記は2024年（令和6年）4月に申請が義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記申請が法律上の義務になりました。正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります（法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」）。また、相続による所有権移転登記の登録免許税は不動産の価額（固定資産課税台帳の登録価格をもとにした課税標準）の1,000分の4です（国税庁タックスアンサーNo.7191）。この登録免許税は自分で申請しても専門家に依頼しても同額にかかる「実費」であり、依頼時に増えるのは司法書士報酬の部分です。この切り分けを明記するだけで、費用に関する質問への引用適性が大きく変わります。

そのうえで、判断表を置きます。

重要なのは、この表を営業トークにしないことです。「相続人が多いと自分では無理です」と書くのは断定であり事実でもありません。「手間と書類が増えるため、依頼するかどうかの分岐点になりやすい」という書き方に留めます。AIは誘導的な文章より、条件と帰結が対応した中立的な判断材料を好んで引用する傾向があります（これは各AIの仕様として公表された事実ではなく、引用されたページの傾向から言われている仮説ですが、依頼者にとって誠実な書き方と一致するので従って損はありません）。

許認可側も同じ構造が使えます。「建設業許可を自分で申請できるか」に対して、要件（経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎など）の確認方法と、自社で揃えられるかのチェック観点を示す。要件の詳細は改正されることがあるため、必ず国土交通省・都道府県の手引きへのリンクを置き、「最新の要件は申請先の手引きで確認してください」と添えます。一次情報への参照を明示しているページは、読者にとってもAIにとっても検証可能性が高い情報源です。

用意するもの3：費用の内訳がわかる料金ページ

士業の費用ページで最も多い失敗は、「報酬：◯◯円〜」とだけ書いて、実費と合計イメージが見えないことです。依頼者がAIに聞くのは「司法書士の報酬はいくら？」ではなく「相続登記って全部でいくらかかる？」です。報酬と実費を混ぜたままでは、この質問の材料になりません。

費用ページの設計原則は3つです。

• 報酬と実費を分ける：登録免許税・戸籍等の取得実費・申請手数料は、誰に頼んでも（自分でやっても）かかる費用として別立てにする
• 幅には条件を付ける：「70,000円〜」と書くなら、何が増えると上がるのか（不動産の件数、相続人の数、戸籍収集の代行範囲など）を隣に書く
• 合計の目安例を1つ置く：「自宅1件・相続人3名・戸籍収集込みの場合の合計イメージ」のようなモデルケースを、条件付きで示す

行政書士の許認可業務なら、申請手数料（例：許認可の種類や申請先によって定められた法定費用）と報酬を分けて示す構造は同じです。法定費用の具体額は改定されることがあるため、金額を書く場合は「◯年◯月時点」の時点表記を付け、申請先の公式ページへリンクします。

料金の書き方そのものの設計論は料金ページのAI検索対応設計で汎用的に扱っているので、テーブル構造や条件表記の詳細はそちらを参照してください。士業特有の注意はひとつだけ強調しておきます。「他事務所より安い」を軸にしないこと。価格比較を煽る表現は職業倫理の観点で問題になりやすいうえ、AI検索の文脈でも「安さ」は引用理由になりにくく、「内訳の透明さ」が引用理由になります。

用意するもの4：管轄・必要書類のリスト

4つの中で最も地味で、最も引用されやすいのがこれです。手続き相談に対するAIの回答は、ほぼ必ず「どこに」「何を持って」申請するかのパートを含みます。このパートの材料になるのは、管轄と必要書類を正確に列挙したページです。

作り方は単純です。事案類型ごとに、次の構成でまとめます。

• 申請先：不動産登記なら不動産の所在地を管轄する法務局（管轄は法務局サイトの管轄一覧で確認）、建設業許可なら営業所の所在地等に応じた都道府県知事または国土交通大臣、在留資格なら地方出入国在留管理局
• 必要書類のチェックリスト：標準的なケースで必要な書類を、取得場所（本籍地の市区町村役場・法務局・勤務先など）とセットで列挙する
• 標準的な処理期間：公式に公表されている標準処理期間がある手続きはそれを引用し、公表がないものは「時期・混雑により変動」とだけ書く
• 例外の注意書き：「ケースにより追加書類が求められることがあります」を必ず添える

たとえば相続登記なら、「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式」「相続人全員の現在戸籍」「遺産分割協議書と印鑑証明書（協議による場合）」「固定資産評価証明書または課税明細書」といった標準セットを、なぜ必要か1行ずつ添えて列挙します。書類名の羅列だけでなく理由が付いていると、AIが「なぜこの書類がいるのか」という追い質問に答えるときの材料にもなります。

地域密着の事務所なら、管轄情報はローカル文脈の資産にもなります。「当事務所の所在地からは◯◯法務局が最寄りで、△△市・□□市の不動産はこの管轄」という地域固有の情報は、全国メディアには書けない一次情報です。地名と手続きを組み合わせた質問（「◯◯市 相続登記 相談」型）への応答材料として、テンプレートでは作れない固有性を持ちます。

なお、必要書類リストは法改正・運用変更で古くなります。ページに「最終更新日」と「最新の要件は申請先で確認してください」の2点を入れ、年1回以上の見直し日をあらかじめ決めておきます。更新されないリストは、正確だった情報が不正確な情報に変わっていく時限装置です。

書いてはいけない線：業際と断定

ここまでは「何を書くか」でしたが、司法書士・行政書士のサイトでは「何を書かないか」が同じくらい重要です。理由は2つ。業際（資格ごとの業務範囲の境界）と、結果の断定です。

第一に業際。他人の法律事件に関する代理・仲裁・和解などを報酬目的で業として行うことは、弁護士法72条により弁護士以外には原則として認められていません。司法書士が簡易裁判所の訴訟代理等を扱えるのは、法務大臣の認定を受けた司法書士（いわゆる認定司法書士）が、簡易裁判所の事物管轄に属する範囲で行う場合に限られます。行政書士は官公署に提出する書類の作成等を業務としますが、紛争性のある事案の代理交渉はできません。——ここで大事なのは、この境界の個別事案への当てはめを自サイトで断定しないことです。「このケースは行政書士で対応できます」と一般化して書いた記述が、実際には紛争性の評価次第で業際を越える、ということが起こり得ます。

サイト上の安全な書き方は次の形です。

第二に断定。許認可や在留資格の許否を判断するのは行政庁であり、登記の審査をするのは登記官です。「必ず通る」「100%取得」は書いた瞬間に虚偽の可能性を含む表現になります。これはAI検索対策としても逆効果です。生成AIの回答は複数の情報源を突き合わせて作られるため、公的機関の一次情報と矛盾する断定表現を含むページは、情報源としての整合性を欠きます。断定を避けることは、守りであると同時に引用適性の設計です。この「盛らない文章がそのまま資産になる」構造は、弁護士・法律事務所のLLMO対策で扱った広告規制との関係と同型なので、紛争性のある分野に業務を広げる予定がある事務所は併読してください。

もうひとつ、書き手の明示も士業サイトでは効きます。各手続きページに執筆・監修者として資格者名・登録番号・所属会を明記し、事務所概要と一貫させます。専門資格が実在し確認可能であることは、E-E-A-T（経験・専門性・権威性・信頼性）の文脈でも、AIが情報源の信頼性を評価する文脈でも土台になります。設計の詳細は著者情報とE-E-A-TのAI検索向け設計を参照してください。

よくある失敗例

士業サイトの改善相談で繰り返し見る失敗を挙げます。

• 総合ページ1枚に全業務を詰め込む：「相続・登記・許認可・ビザ、なんでもご相談ください」型。事案類型ごとの質問に対して引用できる単位がなく、AIからも依頼者からも輪郭が見えない
• 「自分でできますか」を無視する：依頼獲得に直結しない質問に答えないサイトは、相談の入口の会話に参加できない。判断材料を出した事務所だけが、その後の「では誰に頼むか」の文脈に残る
• 費用を「お問い合わせください」で済ませる：費用の質問はAI相談で最頻出の類型。内訳と変動要因を書かないサイトは、この質問群への引用可能性を丸ごと放棄している
• 必要書類リストの更新放置：作成日不明・時点表記なしのリストは、制度改正後に不正確情報の発信源になる。士業サイトにとって「古い正確」は「不正確」と同義
• 業際があいまいな「まるごと解決」表現：集客コピーとしての「全部お任せ」は、業務範囲の観点でリスクを抱えるうえ、AIが業務範囲を説明する際の材料としても使えない
• 体験談・解決事例の盛り：「絶対」「必ず」「万全」を含む事例紹介。結果の保証と受け取られる表現は、職業倫理の観点でも情報設計の観点でも負債になる

実装チェックリスト

上の4点セット＋停止線を、実装順のチェックリストにまとめます。

全体の監査手順としては、このリストをLLMO対策の監査チェックリストの汎用項目と組み合わせて使うと、士業固有の停止線と技術面の整備を同時に点検できます。

FAQ

Q. 相続登記の記事を書けば、AIの回答にうちの事務所が出ますか？

出ることを保証する方法はありません。AIの回答は質問の文脈・地域・モデルによって変わります。本記事の情報設計は「AIが参照できる状態を作る」施策であり、表示や引用の保証ではありません。「AI検索に必ず載せます」と謳う業者がいたら、その根拠を確認してください。

Q. 司法書士と行政書士の合同事務所です。サイトは分けるべきですか？

サイトを分ける必要はありませんが、事案類型ページごとに「この手続きはどちらの資格で受けるか」を明記してください。資格と業務の対応があいまいなサイトは、AIが事務所の業務範囲を説明する材料として使いにくく、依頼者にとっても分かりにくい状態です。

Q. 費用を公開すると価格競争に巻き込まれませんか？

費用ページの目的は最安を競うことではなく、内訳と変動要因の透明化です。報酬と実費を分け、何で金額が変わるかを書いた事務所は、「安いか」ではなく「説明が信頼できるか」で比較されます。逆に費用非公開の事務所は、費用に関する質問群への引用可能性を最初から持ちません。

Q. ブログで法改正の解説を書いてもいいですか？

有効ですが、2つ守ってください。第一に、施行日・条文・出典（法務省・e-Gov等の公式情報）を明記し、法解釈の断定は避けて「一般的な取扱い」と「個別判断は事案による」を分けること。第二に、公開後の改正で内容が古くなったら更新するか、時点を明記すること。古い解説記事の放置は、士業サイトでは信頼の毀損に直結します。

Q. まず1ページだけ作るなら、どれからですか？

主力事案の「自分でできますか」ページです。相続登記が主力なら「相続登記を自分でやる手順と、依頼を検討する目安」。理由は、依頼前の相談段階の質問に答えるページが最も引用機会に近く、費用・必要書類・管轄の要素を1ページに自然に含められるからです。そこから費用ページ・書類リストを分離拡張していくのが最短の育て方です。

まとめ：説明を惜しまない事務所がAIの答えに残る

司法書士・行政書士のLLMO対策は、新しい集客テクニックではなく、依頼者への説明責任をウェブ上で先払いすることです。「自分でできるか」に正直に答え、費用を内訳で示し、管轄と書類を列挙し、業際と断定の停止線を守る。この4点は依頼者保護の観点でそのまま正しく、その正しさがAI検索時代には引用適性という形で返ってきます。LLMO対策の全体像から確認したい場合はLLMO対策とは何かが入口です。

自事務所のサイトが現状この4点をどこまで満たしているか、業際・断定表現のリスク箇所が残っていないかを第三者視点で棚卸ししたい場合は、LLMO診断で現状確認から始めてください。まずはチェックリストのNo.3とNo.4だけでも、今日、自事務所のサイトを開いて確認することをおすすめします。