A型とB型、AIは正しく答えるか｜就労支援のLLMO

「利用者は相談支援専門員や支援学校の紹介で来るから、事業所のホームページは名刺代わりで十分」——この認識は、2026年9月現在の利用検討の実態と合っていません。「就労継続支援A型 B型 違い」「就労移行支援 選び方」といった制度理解の質問に、ChatGPTやGoogleのAI Overviewは厚生労働省の公開情報をもとに即答します。たとえば就労継続支援B型の全国平均工賃が月額24,141円（令和6年度・厚生労働省公表）であることは、AIがすでに答えられる情報です。一方で、あなたの事業所の作業内容・工賃実績・見学の流れは、公式サイトに構造化されていなければAIの回答には現れません。制度の一般論はAIが答え、事業所の個別情報は答えられない——この非対称こそ、就労支援事業所がLLMO対策に取り組むべき理由です。

就労支援事業所のLLMO対策とは

就労支援事業所のLLMO対策とは、ChatGPT・Gemini・Perplexity・GoogleのAI Overviewなどの生成AIが「就労移行支援の選び方」「A型とB型の違い」「近くの就労支援事業所」といった質問に回答する際に、自事業所の事業種別・作業内容・工賃実績・見学と体験利用の流れを正確に参照・引用できるよう、公式サイトの情報を整備する取り組みを指します。LLMO（Large Language Model Optimization）は大規模言語モデル向けの情報最適化で、AIO対策・AI検索対策とほぼ同じ領域を指す言葉です。

就労系の障害福祉サービスは、障害者総合支援法に基づく就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労定着支援の4類型に、2025年10月から始まった就労選択支援を加えた5類型で構成されます。利用検討者（本人・家族・支援者）はこの制度の枠組みを理解したうえで個別の事業所を探すため、制度説明と事業所固有情報の両方をサイトに置くことが、AI検索経由で見つかるための前提になります。

なお、高齢者向けの施設探しについては介護施設・老人ホームのAI検索対策｜費用・空き状況・見学導線で扱いましたが、就労支援は介護保険ではなく障害者総合支援法に基づく別制度です。「福祉施設」と一括りにせず、根拠法・利用手続き・費用構造の違いを踏まえた情報設計が必要です。

入口は制度理解の検索。AIは制度に答え、事業所には答えない

就労支援分野のAI検索は、事業所名の指名検索よりも制度理解の質問から始まるのが特徴です。ラッコキーワードの関連キーワード調査（2026年9月実施）でも、「就労支援事業所」（月間検索数の目安3,600）に対して「a型就労支援事業所」「就労支援事業所b型」（各1,000）、「就労支援事業所とは」（590）と、種別と定義を確かめる検索が上位に並びます。

利用検討者の質問は、おおむね次の3段階で進みます。

1. 制度理解：「A型とB型は何が違う？」「就労移行支援は何年使える？」——厚生労働省の公開資料が豊富なため、AIは事業所サイトを参照しなくても答えられます。
2. 絞り込み：「軽作業ではなくパソコン作業ができるB型は？」「精神障害に対応した移行支援は？」——ここから個別事業所の情報が必要になり、AIは各事業所の公式サイトや自治体・WAM NETの公開情報を参照し始めます。
3. 行動直前：「◯◯（事業所名）の見学はどう申し込む？」「工賃はいくら？」——公式サイトに答えがなければ、AIは「事業所に直接お問い合わせください」としか言えず、比較候補から実質的に脱落します。

LLMO対策の主戦場は2と3です。制度の一般論で上位を狙う必要はなく、自事業所の一次情報——そこにしか存在しない情報——を、AIが切り出して引用できる形で置くことが優先課題になります。

AIが混同しやすい制度情報。まず自サイトの土台を正す

利用検討者がAIの回答と事業所サイトを突き合わせたとき、サイト側の制度記述が古い・曖昧だと、それだけで信頼を落とします。まず、5類型の基本情報を正確に押さえます。

出典は厚生労働省「障害福祉サービスの内容」、および「令和6年度工賃（賃金）の実績について」（2026年公表）です。

特に注意すべきは就労選択支援です。2025年10月1日の制度開始に伴い、新たに就労継続支援B型の利用を希望する人は、原則として事前に就労選択支援のアセスメントを受ける必要があります（50歳に達している者や障害基礎年金1級受給者など、アセスメントなしで利用できる例外もあります。文部科学省・厚生労働省の連名通知・障障発0515第2号・令和7年5月15日）。さらに令和9年4月以降は、就労継続支援A型の新規利用や、標準利用期間を超えて就労移行支援を利用する場合にも拡大される予定です。

制度開始から1年未満のため、AIの回答が就労選択支援を踏まえていない・古い手続きのまま説明しているケースは今後も起こりえます。事業所サイトが「B型の利用を希望する場合の流れ（就労選択支援のアセスメントを含む）」を最新の一次情報つきで説明していれば、その分野で数少ない引用可能な現場発の情報源になります。AIが自事業所や制度を誤って説明しているのを見つけた場合の対処は、ChatGPTやAI検索が自社を間違って説明するときの訂正手順で解説しています。

事業所ページに置くべき情報の実装チェックリスト

利用検討者とその家族がAIに聞く質問を想定し、公式サイトに次の情報を「ページとして」置きます。パンフレットPDFの中にしかない情報は、AIに拾われにくいためHTMLでも記載します。

このうち3・4・5は、AIが「事業所に直接確認してください」と逃げやすい項目、つまりサイトに書いてあれば差がつく項目です。全項目を一度に整える必要はなく、見学導線（4）と種別・作業内容（1・2）から着手するのが現実的です。サイト全体の点検手順はLLMO診断チェックリスト。自社サイトをAI検索観点で点検する手順にまとめています。

もう1点、表記の整合も見落とされがちです。就労支援事業所の情報は、自治体の指定事業所一覧やWAM NET（独立行政法人福祉医療機構の情報サイト）にも掲載されており、AIはこれらの公的データベースと公式サイトを突き合わせて事業所を認識します。法人名・事業所名・所在地・事業種別の表記が公式サイトと公的掲載でずれていると、AIが同一の事業所と認識できず、別事業所として扱われたり情報が混ざったりする原因になります。サイト改修の際は、指定情報どおりの正式名称をフッターや概要ページに必ず1か所置いてください。

利用者のプライバシーと発信は両立させる

就労支援事業所の発信には、他業種にない制約があります。利用者の障害や利用の事実は要配慮個人情報にあたるため、写真・作業風景・事例紹介は本人（必要に応じて家族・後見人）の書面同意を得た範囲でのみ公開します。同意が取れない場合でも、顔が写らない作業風景、製品や納品物の写真、支援員の紹介、集計値としての実績で、事業所の実態は十分伝えられます。「発信をあきらめる」か「無断で載せる」かの二択ではありません。AIに引用されるために必要なのは個人のストーリーではなく、構造化された事実情報です。

数値は「年度・出典つき、断定なし」で書く

制度や給付に関わる数値は、書き方を誤ると誤情報の発信源になります。判断基準を表にまとめます。

利用者負担の区分は厚生労働省「障害者の利用者負担」に基づきます（一般1の9,300円は市町村民税課税世帯のうち所得割16万円未満・通所の場合。最終判断は市町村の認定）。工賃の全国平均は毎年更新されるうえ、令和6年度分では算定方式の変更と過年度実績の修正も行われています。数値を書いたページには「◯年◯月時点」の記載と年1回の見直しをセットにしてください。古い数値を残すことは、AIに古い情報を配って回ることと同じです。

こう書くとAIに伝わらない。就労支援サイトの失敗例

実際のサイトでよく見る、AI検索観点での失敗パターンです。

• 失敗例1：種別がどこにも書いていない。 トップページが「アットホームな居場所です」だけで、A型かB型か移行支援かが分からない。AIは種別を軸に候補を整理するため、分類不能なサイトは紹介のしようがありません。
• 失敗例2：工賃・利用料の話題を避ける。 「お金の話は問い合わせで」と伏せると、AIは工賃を記載している他事業所を優先的に紹介します。金額を書ける範囲で書き、書けない部分は理由（作業や利用日数で変動する等）ごと書くのが正解です。
• 失敗例3：重要情報がPDFパンフレットの中だけ。 見学案内・作業内容・料金がPDF内にしかなく、HTMLページには「パンフレットをダウンロード」のリンクのみ。AIクローラーはHTML本文を優先的に読むため、PDF専用の情報は引用されにくくなります。
• 失敗例4：ブログに利用者の顔写真と実名。 発信熱心な事業所ほど起きやすい事故です。信頼を一度失うと、見学以前の段階で候補から外されます。同意の記録と公開基準を先に整えます。
• 失敗例5：2024年以前の制度記述のまま。 就労選択支援への言及がない、報酬改定前の説明が残っている等。制度記述の鮮度は、福祉事業所の信頼性シグナルそのものです。

よくある質問

就労継続支援A型とB型の違いは何ですか

雇用契約の有無が最大の違いです。A型は事業所と雇用契約を結んで働くため賃金が支払われ、令和6年度の全国平均は月額91,451円です。B型は雇用契約を結ばずに生産活動に参加し、対価として工賃を受け取ります。同年度の全国平均は月額24,141円です（いずれも厚生労働省公表値）。どちらが適するかは本人の状況によるため、事業所サイトでは両者の違いと自事業所の種別を明記することが出発点になります。

就労移行支援は何年利用できますか

標準利用期間は24か月です（厚生労働省のサービス概要資料による）。一般企業への就労を目指す訓練・実習・職場探しを行うサービスで、対象は就労が見込まれる65歳未満の障害者です。期間があるサービスだからこそ、利用検討者は「この事業所で2年をどう使うか」を知りたがっています。カリキュラムと就労実績を年度つきで示すことが、AI経由の比較で効きます。

工賃実績はサイトに書くべきですか

書くべきです。B型を探す本人・家族にとって工賃は主要な比較軸であり、「就労継続支援B型 工賃 いくら」型の質問にAIが答える際、全国平均は厚生労働省の公表資料から即答できます。自事業所の実績を年度つきで公開していれば、地域の候補として名前が挙がる際の根拠になります。平均を下回る場合でも、作業内容や通いやすさなど工賃以外の判断材料と併記すれば、隠すより信頼されます。

利用者のプライバシーを守りながらAI検索対策はできますか

できます。AIに引用されるのは、種別・作業内容・工賃・見学手順・利用手続きといった構造化された事実情報であり、利用者個人の写真やストーリーは必須ではありません。個人が登場するコンテンツは本人の書面同意を前提にし、集計値・製品写真・支援体制の説明を中心に据えれば、プライバシー保護と発信は両立します。

就労選択支援の開始で、事業所サイトに書くことは変わりますか

変わります。2025年10月以降、B型の新規利用希望者は原則として就労選択支援のアセスメントを先に受ける流れになったため、「利用開始までの流れ」ページに就労選択支援のステップを組み込む必要があります。例外要件（50歳以上、障害基礎年金1級受給者、近隣に就労選択支援事業者がない場合等）もあるため、断定を避けつつ市町村・相談支援事業所への相談導線を添えてください。令和9年4月以降はA型新規利用等への拡大が予定されており、続報の反映も必要です。

結論と次の一歩

就労支援事業所のLLMO対策は、制度の一般論で検索上位を取ることではなく、自事業所にしかない一次情報——種別・作業内容・工賃実績・見学の流れ——を、AIが引用できる形で公式サイトに置くことに尽きます。制度理解の質問には厚生労働省の情報でAIが答えてしまう以上、事業所が勝負できるのは個別情報の質と鮮度だけです。就労選択支援の開始という大きな制度変更の直後である今は、最新の正確な情報を出せる事業所が相対的に目立ちやすい時期でもあります。

次の一歩としては、まず「A型とB型の違い」「(自事業所名) 見学」「(地域名) 就労継続支援B型」をChatGPTやGoogleのAIモードで実際に検索し、自事業所がどう説明されているか（あるいは全く登場しないか)を確認してください。回答のずれや欠落が見つかったら、上記チェックリストの1・2・4から整備を始めるのが効率的です。自事業所がAIにどう説明されているかを体系的に確認したい場合は、AI検索攻略のLLMO診断（AI検索診断）で現状把握から相談いただけます。