その届出番号、AIから見えていますか｜探偵事務所のLLMO設計

「浮気調査のような秘匿性の高い相談は、AI検索と縁がない」——探偵業界でよく聞く誤解です。実際は逆で、誰にも知られずに下調べをしたい相談者ほど、人に聞けない質問をChatGPTやGoogleのAIによる回答（AI Overview）に投げています。「浮気調査の費用はいくらか」「悪質な探偵の見分け方は」といった質問にAIが答え、そこで名前の挙がった事務所だけが比較候補に残る。つまり探偵事務所こそ、AIに正確に説明されるための情報設計＝LLMO対策の必要性が高い業種です。

2026年9月現在の状況を整理すると、Googleは検索結果の最上部にAIによる要約（AI Overview）を表示する運用を日本でも継続しており、ChatGPTやPerplexityなどの対話型AIも「探偵の選び方」「調査費用の相場」型の質問に出典付きで回答しています。一方、探偵業の法制度側では2024年4月1日施行の探偵業法改正で従来の「探偵業届出証明書」が廃止され、営業所への標識掲示に加えて、自社ウェブサイトを持つ事業者には標識の掲載が義務化されました（従業員5人以下は掲載免除）。「サイト上で届出情報をどう見せるか」が、法令遵守とAI検索対策の両方に直結する局面に入っています。

結論を先に言うと、探偵事務所のLLMO対策でやるべきことは3つです。

1. 届出情報の明示：探偵業届出番号と標識をウェブサイトに掲載し、AIが「公安委員会に届出済みの正規業者」と照合できる状態にする
2. 料金体系の透明化：時間制・パック制それぞれの内訳と追加費用の条件を、AIが引用できる粒度で書く
3. 調査事例の匿名構造化:個人が特定されない形に加工した事例を、依頼類型・調査期間・費用帯・結果の構造で公開する

以下、順に実装レベルまで落とします。

探偵事務所のLLMO対策とは

探偵事務所のLLMO対策とは、ChatGPT・Gemini・PerplexityなどのLLM（大規模言語モデル）やGoogleのAI Overviewが「探偵の選び方」「浮気調査の費用」などの質問に回答する際に、自事務所が正確な情報とともに参照・言及される状態を作るための情報設計を指す。LLMOはLarge Language Model Optimizationの略。検索順位を上げる従来のSEOと異なり、AIが回答を組み立てるときに「引用できる形で事実が書かれているか」「届出・料金・実績が照合可能か」が評価の中心になる。

この定義ブロックだけ切り出されても意味が通るように書いているのは、AI検索では記事全体ではなく段落単位で引用されるためです。自社サイトの各ページも同じ発想で、「この段落だけ読んでも事実が確定する」書き方に変えていくのがLLMOの基本動作です。

探偵業は広告規制やプラットフォーム側のポリシーで出稿が制限されやすく、ポータルサイト依存か指名検索頼みになりがちでした。AI検索はこの構図を変えます。AIは広告枠を持たないため、回答の材料はウェブ上の公開情報です。公開情報の質と構造で比較される土俵は、広告費で殴り合う土俵より中小事務所に有利に働きます。

相談者はAIに何を聞いているか

探偵への相談は「誰にも相談できない」状態から始まります。配偶者の浮気を疑っている人が友人や職場で相談することはまれで、従来も深夜の検索が入口でした。この入口が検索窓からAIチャットに移りつつあります。

相談前の典型的な質問を並べると、AIに聞かれている内容が見えてきます。

• 浮気調査の費用相場はいくらか。時間制とパック制はどちらが得か
• 探偵に依頼した調査は違法にならないか。証拠は裁判で使えるか
• 悪質な探偵業者の見分け方。契約前に確認すべきことは何か
• 依頼したことが配偶者や周囲にばれることはないか
• 調査費用を払ったのに証拠が取れなかった場合、返金されるのか

注目すべきは、この質問群のほとんどが「特定の事務所名」を含まない点です。相談者はまず一般論をAIに聞き、AIの回答の中で「たとえば料金体系を公開している事務所では〜」と参照された情報源が、次の指名検索や問い合わせの候補になります。一般論の段階で自社の解説ページが引用される設計を作れるかどうかが分かれ目です。

なお、探偵業界の相談トラブルは行政側でも継続的に把握されています。消費者委員会の資料（2016年12月）では、国民生活センターに寄せられた探偵業者に関する消費生活相談として、無料相談をうたって調査料を請求する事例や高額契約の解約トラブルが報告されています。AIはこの種の公的な注意喚起情報も学習・参照しているため、「トラブルの多い業種」という前提で回答を組み立てる傾向があります。だからこそ、届出・料金・契約書面についての透明な情報開示が、他業種以上に効きます。

信頼の3本柱：届出・料金・事例をAIが照合できる形に

探偵業届出番号と標識のウェブ掲載（2024年改正への対応）

探偵業は探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律、2007年6月施行）に基づく届出制です。営業開始の前日までに、営業所所在地を管轄する都道府県公安委員会へ警察署経由で届出を行い、届出番号が付与されます（警察庁「探偵業について」参照）。

2024年4月1日施行の法改正で運用が変わりました。千葉県警察の案内によれば、従来公安委員会が交付していた「探偵業届出証明書」は廃止され、代わりに規則で定める標識を作成して営業所の見やすい場所に掲示すること、そして自社ウェブサイトを保有する場合はサイト上にも標識を掲載することが義務付けられています（従業員5人以下の事業者はウェブ掲載免除）。

LLMOの観点でこの改正が重要なのは、「サイト上の届出情報」が法定の掲載事項になったことです。AIが「この事務所は正規の届出業者か」を判断する材料は、サイトに書かれた届出番号と、都道府県・公安委員会名の整合性です。実装のポイントは次のとおりです。

• 届出番号は画像内の文字ではなくテキストで書く（例：東京都公安委員会 探偵業届出番号 第30XXXXXX号）。画像だけだとAIクローラーが読み取れない場合がある
• 掲載場所はフッターと会社概要ページの両方。全ページ共通のフッターに置けば、どのページが引用されても届出情報とセットで参照される
• 公安委員会名・営業所所在地・代表者名の表記を、Googleビジネスプロフィールや各種ポータルの登録情報と一字一句そろえる。表記ゆれはAIにとって「別の事業者かもしれない」というノイズになる
• 標識のウェブ掲載義務の対象かどうか（従業員数）にかかわらず、掲載しておく方が照合材料は増える

料金体系の透明化：時間制とパック制を「条件付きで」書く

「料金はお問い合わせください」は、AI検索時代にもっとも不利な書き方です。AIは「浮気調査の費用相場」への回答を、金額と条件を明記しているページから組み立てます。金額を書かないサイトは、相場の話題そのものに参加できません。

とはいえ探偵の調査費用は案件で変動するため、固定の総額を約束する書き方も危険です。正解は「体系＋単価＋変動条件」のセットで書くことです。時間制とパック制の書き分けを判断表にまとめます。

料金ページの構造設計そのものは業種を問わず共通の論点が多いので、料金ページのAI検索設計で解説している「AIが古い金額で答えないための更新設計」もあわせて確認してください。探偵業の場合は特に、料金改定時に旧料金の記載が残っていると、AIが古い単価で相場回答を作り、問い合わせ時のギャップがクレームの種になります。

もう1点、探偵業法は契約時の重要事項説明書面と契約内容書面の交付を義務付けています（警察庁「探偵業について」）。「契約前に書面でご説明します」ではなく、「重要事項説明書に記載する項目」（調査内容・期間・料金・支払時期・解約条件など）をウェブ上で先に見せてしまう方が、法令遵守姿勢の証拠として引用可能な情報になります。

調査事例の匿名構造化：プライバシーを守りながら実績を伝える

探偵事務所の実績紹介が難しいのは、依頼者と調査対象者双方のプライバシーに直結するからです。しかし「実績は多数あります」だけでは、AIには何の材料にもなりません。解決策は、個人が特定できない粒度まで抽象化した上で、構造をそろえて複数掲載することです。

事例1件を次の6要素で構造化します。

1. 依頼類型：浮気・不倫調査/素行調査/人探し・所在調査/企業信用調査など
2. 依頼の背景（抽象化）：「40代女性・配偶者の帰宅時間の変化がきっかけ」程度まで
3. 調査設計：調査員数、調査日数・時間帯、使用した手法の種類（尾行・張り込み・聞き込みの別）
4. 費用帯：「◯万円台」のレンジ表記
5. 結果：証拠取得の可否、報告書のページ数・写真点数などの定量情報
6. その後の使途（書ける範囲で）：弁護士への引き継ぎ、協議離婚の資料など

この構造で書かれた事例は、AIが「浮気調査は実際いくらかかったのか」という質問に答えるときの引用候補になります。ポイントは全事例で要素の順番をそろえることです。構造が統一されていると、AIは複数事例から「この事務所の浮気調査は◯日間・◯万円台が中心」と要約でき、それが回答に反映されます。事例の書き方と構造化の一般論は導入事例ページの書き方と構造が参考になります。

注意点として、事例の匿名加工は「名前を伏せる」だけでは足りません。地名・職業・時期の組み合わせで本人や関係者が推定できるケースがあるため、地域は都道府県または「首都圏」程度まで、時期は年単位まで丸めるのが安全です。依頼者の同意が取れていない実話を脚色して載せるくらいなら、掲載しない判断が正しい業種です。

プライバシー配慮が必要な業種特有の情報設計

探偵事務所のサイトには、他業種にない特殊な訪問者事情があります。訪問者自身が「このサイトを見たことを知られたくない」という点です。ここを外すと、コンテンツがどれだけ良くても相談に進みません。AI経由の流入でも最後は自社サイトで問い合わせるため、LLMOとセットで整えるべき項目です。

• 閲覧履歴への配慮を明文化する：問い合わせ後の連絡方法（非通知連絡の可否、連絡してよい時間帯、メールの件名を無関係な文字列にする対応など)を明記する。この記載自体が「秘密保持に配慮している事務所」としてAIの回答材料になる
• 秘密保持の法的根拠を書く：探偵業法上、探偵業者には調査で知り得た情報の適正な取り扱いが求められる。自社の秘密保持誓約・データの保管期間と廃棄方法を具体的に書く
• 相談の匿名性を明示する：「匿名での初回相談可」「氏名を伏せた見積もり可」など、相談者が身元を明かす前にできることを列挙する
• 調査の適法性の線引きを自ら書く：差別調査（部落差別等につながる調査)やストーカー目的の調査を受任しない旨は、探偵業法の趣旨に沿った受任基準として明示する。AIは「探偵に依頼して違法にならないか」という質問に頻繁に答えており、受任基準を明文化したページは引用対象になりやすい

また、口コミの扱いも特殊です。探偵の依頼者は実名レビューをほぼ書きません。Googleビジネスプロフィールのレビューが少ないのは業種特性なので、無理に集めるより、返信対応と「レビューが少ない理由」の説明で誠実さを示す方が現実的です。AIが口コミ情報をどう読むかの全体像はレビュー管理とAI検索の関係で整理しています。

実装チェックリスト

自社サイトを開きながら確認してください。

10項目のうち、法令に直結する1・2・5と、AI回答への影響が大きい3・6を優先してください。

AIに拾われない探偵サイトの失敗例

実際の探偵事務所サイトでよく見る、LLMO観点での失敗パターンです。

失敗例1：全ページが「不安の煽り＋電話番号」で構成されている。 「その不安、放置すると手遅れに」型のコピーと巨大な電話ボタンだけのページは、AIが引用できる事実が1つもありません。感情訴求は問い合わせ導線としては機能しても、AI回答の材料としてはゼロ評価です。事実（料金・手続き・法制度）のページを別途持つ必要があります。

失敗例2：料金を「業界最安値」「他社より安い」とだけ書く。 比較優位の主張は、比較対象と数値がなければAIは採用しません。それどころか、根拠のない最上級表現は景品表示法上の有利誤認リスクも抱えます。「1時間◯円〜、◯◯費込み」という条件付きの絶対値だけが引用対象になります。

失敗例3：「調査成功率97%」のような検証不能な数値を掲げる。 成功の定義も母数も期間もない数値は、相談者の信頼もAIの参照も得られません。掲げるなら「2025年に受任した浮気調査◯件のうち、証拠取得に至った件数◯件」のように定義・母数・期間をセットにします。書けないなら書かない方が、サイト全体の情報の信頼性を保てます。

失敗例4：届出番号を画像バナーの中にだけ入れている。 証明書や標識をスキャンした画像を貼るだけのパターンです。人間には見えてもテキスト抽出できない場合があり、AIの照合材料として機能しないことがあります。画像とテキストを併記してください。

失敗例5：ブログで芸能ニュースの不倫解説を量産している。 アクセス集めの芸能ネタは、事務所の専門性をAIに伝える材料になりません。むしろサイト全体のテーマが「芸能ゴシップ」に希釈されます。書くべきは自社の調査実務・料金・法制度に関する一次情報です。この構図は弁護士・法律事務所の情報設計で指摘した士業サイトの失敗と同型で、専門性の証明にならない量産コンテンツは業種を問わず逆効果です。

どこから着手するか：状況別の判断表

事務所の現状によって優先順位は変わります。

共通するのは、新しく書き足すより先に、AIが照合する基礎情報（届出・料金・基準）を固めることです。基礎が空欄のままコンテンツを増やしても、AIの回答には「情報の少ない事務所」として反映されます。

探偵事務所のLLMO対策でよくある質問

Q1. 探偵業届出番号を公開すると悪用されませんか

届出番号は営業所の標識に記載され、2024年4月以降はウェブサイト保有事業者に掲載義務がある公開前提の情報です（従業員5人以下は免除）。非公開にする利益はなく、掲載しないことで「届出の確認が取れない業者」とAIや相談者に扱われる不利益の方が大きいと考えられます。

Q2. 料金を公開すると同業に価格を合わせられて不利になりませんか

同業への価格露出という不利益はゼロではありません。ただし探偵の料金は調査条件で大きく変動するため、公開すべきは総額でなく「単価と変動条件」です。競合が模倣できるのは数字だけで、条件の説明の丁寧さと事例による裏付けは模倣コストが高く、そこが引用の差になります。

Q3. 調査事例は依頼者の同意なしに匿名なら掲載できますか

匿名加工しても、地域・時期・職業などの組み合わせで関係者が推定できる場合、プライバシー侵害のリスクが残ります。掲載同意を契約時の書面で取得するフローを作り、同意のある案件だけを、都道府県・年単位まで丸めて掲載する運用を推奨します。同意の取れた事例が少ないうちは、件数より構造の統一を優先してください。

Q4. AI OverviewやChatGPTに自事務所がどう出ているか確認する方法は

ChatGPT・Gemini・Perplexityそれぞれに「（事務所名）はどんな会社ですか」「（地域名） 浮気調査 おすすめ」等を定期的に質問し、事実誤認（所在地・料金・届出の誤り)を記録します。誤りの多くは自社サイトの記載不足か表記ゆれが原因です。確認の定点観測の組み方は本文で触れた照合項目（届出・料金・事例）を軸にすると再現性が出ます。

Q5. LLMO対策の効果はどれくらいで出ますか

期間の断定はできません。AIの回答は各社のモデル更新やクロール頻度に依存し、外部から制御できないためです。追える指標は「AIに自事務所を質問した時の回答の正確さ」「AI経由と推定される流入・問い合わせの変化」で、施策の前後で定点比較する形になります。「必ず引用される」と期間や成果を約束する業者がいたら、それ自体を疑ってください。

要点の整理

• 秘匿性の高い相談ほどAIへの質問から始まる。探偵事務所はLLMO対策の必要性が高い業種
• 2024年4月施行の探偵業法改正で届出証明書は廃止され、標識のウェブ掲載が義務化された。届出番号・公安委員会名のテキスト掲載はLLMOと法令遵守の両方の起点
• 料金は「体系＋単価＋変動条件」で公開する。「お問い合わせください」は相場回答の土俵に乗れない
• 調査事例は同意取得の上で6要素に匿名構造化し、構造をそろえて掲載する
• 相談者のプライバシー配慮（匿名相談・連絡方法・秘密保持）の明文化自体が、AIに引用される信頼情報になる
• 成功率・最安値などの検証不能な訴求は、信頼と引用の両方を損なう

自事務所が今AIにどう説明されているか、届出・料金・事例の照合材料がAIから見える状態になっているかを客観的に点検したい場合は、UravationのAI検索の診断・LLMO対策支援で現状確認から相談できます。まずは本記事のチェックリスト10項目のセルフチェックから始めてみてください。

参考・出典

• 警察庁「探偵業について
• 千葉県警察「探偵業の業務の適正化に関する法律改正に関する窓口案内
• 消費者委員会（内閣府）「探偵業者に関する消費生活相談」資料（2016年12月27日）
• e-Govデータポータル「令和６年中における探偵業の概況」（警察庁）

※ 上記は執筆時にアクセスして確認した一次情報です。制度・仕様は変わるため、最新の内容は各公式ページで確認してください。