AIモードの質問は約3倍長い｜Google決算

月次のSearch Consoleを開いても、AI検索の変化をどの数字から読めばよいのか迷う場面が増えています。従来の検索を前提に短いキーワードだけ追っていると、利用者の質問の形が変わった手がかりを見落とします。2026年10月28日（米国時間）のAlphabet決算が示した結論は明快で、AIモードの問い合わせは従来の検索より平均で約3倍長く、世界のAIモード検索の5件に1件が音声・画像・文書を使い、広告もAI OverviewsとAIモードで拡大しています。

2026年10月30日時点で、企業サイトの担当者が押さえるべき点は次の4つです。

• 検索問い合わせの前年比の伸び率は、過去5年で最も高い水準になった
• Google Search & otherの売上は前年同期比12%増の633億5,000万ドルだった
• AIモードの質問は従来検索より平均で約3倍長く、音声・画像・文書も使われている
• AI OverviewsとAIモードの広告は利用者・問い合わせへの拡大が進み、AIモード広告は米国外の市場へ広がる。ただし、対象国は公表されていない

AI検索の定義ブロック

この記事でいう「AIモード」は、GoogleがAI Overviewsや従来検索と一体の検索体験として説明しているAI検索画面を指します。今回の決算から確認できるのは、質問の長さ、入力方法、検索問い合わせ全体の伸び、広告展開に関するGoogleの公式説明です。個別サイトへの流入増加や、日本での広告提供開始を保証する発表ではありません。

決算資料をニュースとして読むだけで終わらせず、自社サイトで「何を測るか」「どのページを直すか」「AIモードでどう見えるか」までつなげることが重要です。

まず押さえたい5つの確認済み事実

Alphabetが公開した決算発表、決算説明会の書き起こし、決算スライドを照合すると、AI検索に関する事実は次のように整理できます。

Alphabetの2026年7〜9月期決算発表は、Google Servicesの売上が前年同期比11%増の963億200万ドルとなり、その中でGoogle Search & otherが12%増だったと説明しています。同じ資料には、検索問い合わせの前年比伸び率が過去5年で最も高いことも明記されています。

決算スライドでも、Search & Other Adsの12%増と、検索問い合わせの伸びが5年で最も速いことが同じページで示されています。資料間で数字が一致しているため、売上の伸びと問い合わせの伸びを別の指標として扱えます。

検索の伸びと売上を同じ数字として読まない

決算発表の売上表では、Google Search & otherは2025年7〜9月期の565億6,700万ドルから、2026年7〜9月期には633億5,000万ドルへ増えています。前年同期比では12%増です。

一方、検索問い合わせについて公表されたのは「前年比の伸び率が過去5年で最高」という比較であり、問い合わせ数や伸び率の具体的な値ではありません。GoogleはAIへの投資が、商用の問い合わせを含む検索問い合わせ全体の増加を後押ししていると説明しました。しかし、AIモード単独の問い合わせ増加率や売上は開示していません。

この区別は、企業サイトの判断にも関係します。検索問い合わせ全体が増えているからといって、すべてのサイトで自然検索流入が増えるとは限りません。質問への回答が検索画面内で完結する場合、表示機会が増えてもクリックの動きは別に見る必要があります。決算資料が示すのはGoogle全体の利用と事業の動きであり、自社サイトの成果は自社の計測で確かめるべきです。

ニュースの数字をそのまま自社のKPIに置き換えず、「公式発表で確認できた市場の変化」と「自社データで確かめる結果」を分けるのが安全です。

AIモードでは質問の長さと入力方法が変わっている

決算説明会の書き起こしで、Sundar Pichai氏はAIモードの問い合わせが従来の検索より平均で3倍長いと説明しました。さらに、世界のAIモード検索の5件に1件が、音声、画像または文書を使うと述べています。

ここで大切なのは、「長い質問」を文字数の多いキーワードとして扱わないことです。利用者は、目的、条件、比較軸、例外、手元の情報を一度の質問に含めやすくなります。たとえば「法人向けAI研修」という短い語だけでなく、「非エンジニアの営業部門向けで、実務演習があり、社内データを扱う際の注意点も学べる研修を比較したい」というように、複数の条件をまとめた質問を想定する必要があります。

音声、画像、文書が使われるという発表も、サイトに画像を増やせばよいという話ではありません。利用者が製品写真、仕様書、提案書などを手がかりに質問したとき、検索側が照合できる名称、型番、対象者、条件、制約、更新日がページ本文に明記されているかが点検対象になります。

企業サイトで見直したい情報は、次のようなものです。

• サービスの対象者と対象外を、最初の数段落で区別できるか
• 料金、対応範囲、納期、地域、前提条件を別ページへ分散させすぎていないか
• 比較されやすい項目を、同じ粒度の言葉で説明しているか
• 画像内にしかない型番、仕様、注意事項を本文テキストでも示しているか
• 例外や利用できない条件を隠さず書いているか
• 最終更新日と、情報の責任主体がわかるか

平均3倍という数字は、ページを3倍長くする目標ではありません。長い質問の中に含まれる複数の判断材料へ、短く切り出しても意味が通る回答を用意するための手がかりです。

広告はAI OverviewsとAIモードへ広がる

決算説明会でGoogleは、AI OverviewsとAIモード内の高品質な広告を、より多くの利用者と検索問い合わせへ広げていると説明しました。さらに、AIモードの広告をinternational markets、つまり米国外の市場へ拡大すると発表しています。米国では、会話が続く複数ターンのAIモード広告も展開すると述べました。

この発表は、自然検索と広告の両方を担当するチームにとって重要です。AI検索画面を自然検索だけの場所として見るのではなく、利用者の質問、自然な回答、出典、広告が同じ体験の中でどう並ぶかを観察する必要が出てきます。

ただし、広告の拡大を「すべてのAIモード検索に広告が出る」「日本でもすぐ始まる」「広告を出せば自然検索でも参照される」と読み替えてはいけません。決算資料に、対象国の一覧、開始日、広告表示の条件、日本の提供状況は記載されていません。

したがって、企業側では次の2つを分けて管理します。

1. 自然検索側では、自社情報がどの質問に対して、どのような説明や出典付きで現れるかを確かめる
2. 広告側では、管理画面やGoogleからの正式な案内で提供対象と配信条件を確認し、決算資料だけで配信可否を判断しない

対象の国は決算の資料では明らかにされていません（2026年10月30日時点）。日本がAIモード広告の拡大対象かどうかも、この3資料だけでは確認できません。

決算資料に書かれていないことを切り分ける

決算は、事業全体の動向と経営陣の説明を確認する資料です。個別機能の仕様書ではありません。資料に書かれていない部分を推測で埋めると、ニュース記事も社内判断も誤ります。

今回の3資料だけでは、次の項目はわかりません。

• AIモードの質問が平均3倍長いときの、語数や文字数の具体値
• 音声、画像、文書それぞれの利用割合
• 国別、業種別、デバイス別のAIモード利用状況
• AIモード単独の売上、広告単価、収益化率
• AIモード広告を展開する国名と開始日
• 日本でのAIモード広告の提供状況
• 特定の企業サイトがAIモードで参照される条件
• AIモード経由の表示やクリックを自社の計測画面でどう分類できるか

一方で、企業サイトが待つ必要もありません。対象国や広告仕様が未公表でも、長い質問への回答が不足していないか、会社情報に矛盾がないか、検索で見つかったページが利用者の判断に足るかは確認できます。

ニュースから実務へ移す際は、「Googleが発表した事実」「自社で観測した事実」「改善のための仮説」の3列で記録すると、推測が事実に混ざりにくくなります。

Search Consoleではページと質問の変化を見る

Search Consoleでは、まずサイト全体の合計だけでなく、クエリとページの組み合わせを見ます。AIモード単独の効果だと決めつけず、質問の長文化や検索意図の変化が表れていないかを観察するためです。

基本の確認手順は次のとおりです。

1. 比較する期間の長さをそろえ、季節要因やキャンペーンの有無を記録する
2. 検索パフォーマンスで、表示回数、クリック数、CTR、平均掲載順位を別々に確認する
3. クエリを「指名」「課題」「比較」「条件付き」「使い方」に分類する
4. 主要ページごとに、表示回数が増えた質問と減った質問を確認する
5. 国、デバイス、検索タイプなどの条件を固定し、比較条件を途中で変えない
6. 記事更新、商品改定、広告施策、季節要因を注記し、AI検索だけを原因にしない

AI Overviewを含む検索の数字をどう読むかは、既刊のサーチコンソールでAI Overviewを計測する方法で、合算された数字から何を判断できるかを整理しています。専用の数字が見えない場合でも、表示回数だけ増えてクリックが変わらないページ、条件付きの長いクエリが増えたページ、指名検索と非指名検索で動きが異なるページを分ければ、次に読むべきページを絞れます。

大切なのは、ひとつの合計値から原因を決めないことです。決算が示した「質問の形の変化」を仮説として置き、クエリとページの実データで確かめます。

長い質問に答えられるページへ整える

AIモードの問い合わせが平均で約3倍長いなら、キーワード一覧も一語単位ではなく「質問の束」で設計します。既刊のAIO対策のキーワード選定で扱っているように、検索語を単独で並べるだけでなく、同じ担当者が意思決定までに尋ねる質問をつなげて考える方法が有効です。

実際の質問を材料にする

営業商談、問い合わせフォーム、サポート、サイト内検索で繰り返し出る質問を集めます。個人情報や顧客固有の事情は除き、一般化できる条件だけを残します。質問が少ない場合は、サービスを検討する人が確認する「対象者」「費用」「条件」「比較」「制約」「証拠」「次の行動」の順に仮説を作ります。

たとえば「AI研修」だけでページを作るのではなく、次の問いを一続きの意思決定として捉えます。

• 誰が受講対象か
• どの業務を演習に使えるか
• 機密情報を扱う際のルールは何か
• 講師、運営、教材の担当は誰か
• 対面とオンラインで何が違うか
• 見積もりに必要な条件は何か
• 実施できない条件は何か

回答を切り出せる単位にする

各見出しの最初の一文で答えを述べ、その後に条件、理由、例外、根拠、次の行動を続けます。長文を一段落に詰め込まず、ひとつの見出しでひとつの判断に答えます。比較が必要なら表にし、数字には対象期間と単位を付けます。

「詳しくはお問い合わせください」だけで終わるページは、利用者が比較に必要な情報を得られません。公開できない価格がある場合でも、価格を決める要素、見積もりに必要な情報、含まれる範囲、追加費用が生じる条件は説明できます。

音声・画像・文書からの質問にも備える

画像に書かれた文字だけに重要情報を置かず、製品名、型番、仕様、対象、注意事項を本文にも記載します。PDFだけに詳細を置く場合は、HTMLページ側に文書名、対象、更新日、要点、入手方法を示します。音声で質問される場面を想定し、社内用語や略称だけでなく、利用者が使う一般的な言い方も本文に含めます。

これは表示を保証する施策ではありません。利用者の長い質問に対して、企業サイトの情報を誤解なく確認できる状態へ近づけるための整備です。

AIモードで自社の見え方を確かめる

AIモードでの確認は、1回検索して社名が出たかどうかだけで終えません。質問の種類と確認条件を固定し、回答内容、参照されたページ、欠けている情報を記録します。

質問は少なくとも次の4群に分けます。

1. 指名質問：会社名やサービス名を入れ、何を提供する会社として説明されるかを見る
2. 課題質問：利用者の困りごとを入れ、候補や解決方法に自社の情報が含まれるかを見る
3. 条件付き質問：地域、対象者、予算条件、対応範囲などを組み合わせる
4. 比較質問：選定基準、違い、向いている条件、注意点を尋ねる

具体的な確認手順は、Google AIモードで自社がどう出るかを調べる方法につなげて確認できます。観測を継続するときは、AI回答の引用をモニタリングする実務設計のように、質問、日時、利用環境、回答、参照URL、判定を同じ形式で残します。

記録では、次の5項目を評価します。

• 正確性：会社名、サービス、対象、条件に事実誤認がないか
• 出典：自社のどのページ、またはどの外部情報が根拠になっているか
• 欠落：利用者の判断に必要なのに回答されていない項目は何か
• 鮮度：古い価格、終了したサービス、旧社名が残っていないか
• 行動：回答を読んだ人が、公式情報をどこで確かめられるか

結果が悪いときも、いきなり全ページを書き換えません。誤りの元になったページ、必要な情報が欠けているページ、公式情報と第三者情報が食い違う項目を特定してから直します。一度の回答だけで効果を判断せず、同じ条件で記録を残すことが重要です。

よくある失敗は数字の読み替えから始まる

「平均3倍長い」を検索需要が3倍と書く

3倍なのはAIモードの問い合わせの長さです。検索回数、検索需要、クリック、滞在時間が3倍になったという発表ではありません。記事、社内資料、提案書では、比較対象を必ず「従来の検索に対する問い合わせの長さ」と書きます。

「5件に1件」をGoogle検索全体へ広げる

対象は世界のAIモード検索です。Google検索全体の5件に1件が音声・画像・文書を使うという意味ではありません。また、3種類それぞれが20%という発表でもありません。

国際市場を日本と読み替える

決算説明会はinternational marketsと述べていますが、国名を挙げていません。「日本でも開始」「日本が対象」と書く根拠は、この決算資料にはありません。対象国は決算の資料では明らかにされていない、と明記します。

広告拡大と自然検索での参照を混同する

AI OverviewsやAIモード内の広告が広がることと、自社ページが自然な回答の出典として使われることは別の確認項目です。広告配信、自然検索での表示、出典としての参照を同じKPIにまとめないようにします。

短いキーワードだけを大量に追加する

質問が長くなる変化へ、似た短文ページの量産で対応すると、どのページが何に答えるのかが曖昧になります。既存ページに条件、比較、例外、根拠を追加できるなら、まずそのページを整えます。新しいページは、検索意図と回答責任を分ける必要がある場合に限ります。

実装前後で確認するチェックリスト

次のチェックリストは、決算ニュースを読んだ後に企業サイトで実行する順番です。観測できる状態と、質問へ正確に答えられる状態を作るために使います。

• 決算資料の事実、Googleの発言、自社の解釈を分けてメモした
• Search Consoleでサイト全体ではなく、クエリとページの組み合わせを確認した
• 指名、課題、比較、条件付き、使い方の質問群を作った
• 主要ページの冒頭に、対象者と提供内容への短い答えがある
• 料金、対応範囲、地域、納期、前提条件、対象外が確認できる
• 画像やPDFだけに重要な仕様を閉じ込めていない
• 会社名、サービス名、住所、連絡先、責任者、更新日に矛盾がない
• AIモードで質問条件を固定し、回答と参照URLを記録した
• 誤り、欠落、古い情報を、修正するページ単位に分けた
• 広告の提供対象は決算記事ではなく、正式な案内と管理画面で確認する
• 改善後も同じ質問と同じ判定項目で比較できる記録を残した
• 成果を断定する表現を使っていない

自社だけで対象ページや質問群を決めにくい場合は、LLMO診断チェックリストで、回答の見え方、クローラー到達性、一次情報、計測の順に棚卸しできます。さらに、AI検索診断で「誤って説明されている箇所」「根拠ページが弱い箇所」「計測できていない箇所」を切り分ければ、全面改修ではなく修正対象から判断できます。

よくある質問

Google検索の問い合わせ数は過去5年で最高ですか？

公表されたのは、検索問い合わせの前年比の伸び率が過去5年で最も高いという説明です。問い合わせ数そのものが過去最高という意味ではなく、問い合わせ数や伸び率の具体値も今回の3資料には記載されていません。

AIモードの質問が約3倍長いとは、何が3倍なのですか？

従来の検索と比べた問い合わせの長さが平均で約3倍です。検索回数、利用時間、クリック数、検索流入が3倍という意味ではありません。語数や文字数の具体的な平均値も公表されていません。

AIモード検索の5件に1件は何を使っていますか？

世界のAIモード検索の5件に1件が、音声、画像または文書を使っています。Google検索全体を対象にした比率ではなく、3種類を同時に使うという意味でもありません。

AIモードの広告は日本でも拡大しますか？

この決算資料だけでは確認できません。GoogleはAIモード広告を国際市場へ広げると発表しましたが、対象国の一覧は示していません。対象の国は決算の資料では明らかにされていない（2026年10月30日時点）ため、日本を対象と推測しないことが重要です。

企業サイトでは最初に何を確認すべきですか？

最初に、Search Consoleでクエリとページの変化を確認し、次に主要ページが条件付きの長い質問へ答えられるかを点検します。そのうえで、AIモードに指名、課題、条件付き、比較の質問を入れ、自社が正確に説明されているか、どのページが根拠になっているかを記録します。

ここまでの要点

2026年10月28日のAlphabet決算では、Google Search & otherが前年同期比12%増の633億5,000万ドルとなり、検索問い合わせの前年比伸び率は過去5年で最も高いと説明されました。AIモードでは、問い合わせが従来の検索より平均で約3倍長く、世界の5件に1件が音声、画像または文書を使っています。

広告はAI OverviewsとAIモードで、より多くの利用者と問い合わせへ広がっています。AIモード広告は米国外の市場へ拡大すると発表されましたが、対象国は明らかにされておらず、日本が対象かどうかは確認できません。

企業サイトが今行うべきことは、決算の数字から流入増加を推測することではありません。Search Consoleでクエリとページの変化を確認し、長い条件付き質問に答えられる情報を整え、AIモードでの自社の説明と参照ページを記録することです。

どの質問を観測し、どのページから直すべきか判断しにくい場合は、LLMO診断やAI検索診断で現状を切り分ける方法があります。表示を保証するためではなく、誤り、欠落、計測不足を特定し、修正の優先順位を決めるために使うのが適切です。