結論:誓約書はAIで「初稿」を作るのが最速です。秘密保持・競業避止・入社時の3類型それぞれに必須項目をプロンプトで指定すれば、たたき台は10分で完成します。ただし誓約書は従業員の権利を制限する文書なので、AIが出した文面をそのまま使うのは危険です。この記事のプロンプトで初稿を作り、経済産業省の公式基準で自己点検し、法的効力の最終確認は必ず弁護士・社労士など専門家に依頼してください。
- 対象読者:誓約書の作成・改訂を任されたバックオフィス・人事・法務担当者
- できること:秘密保持・競業避止・入社時の3類型別プロンプトで初稿作成→リスク自己点検→専門家レビュー依頼まで
- 注意点:競業避止誓約書は職業選択の自由との関係で無効になりやすく、経産省の6つの判断基準での点検が必須
誓約書のAIドラフトに必要なものは3つ
必要なものは3つだけです。
- 1. 生成AI環境:ChatGPT・Claude・Geminiいずれか。ただし従業員の個人情報や自社の機密情報をプロンプトに貼らない前提で、法人利用なら学習オフ設定(ChatGPT Team/Enterprise、Claude for Work等)を推奨します
- 2. 誓約書の目的の言語化:「誰に」「何を守らせたいか」を1〜2文で書き出したメモ。ここが曖昧だとAIは汎用文例しか返せません
- 3. 自社の既存ひな形または就業規則:あれば必ず用意。誓約書は就業規則と矛盾すると運用で揉めるため、AIに整合性チェックをさせる材料になります
そろったら、次の5ステップで進めます。研修先の人事・法務部門でこの手順を案内すると、「テンプレサイトを探し回るより速いし、自社の実情に合わせた文面になる」という反応が返ってくることが多いです。なお、生成AIを業務利用する際の社内ルール自体がまだない場合は、先にAI利用ガイドラインの作り方7ステップを整えておくと、誓約書運用ともきれいに接続できます。
ステップ1〜5:AIで誓約書を作る手順
ステップ1:類型を決める(3つのどれか)
誓約書と一口に言っても、実務で使うのは主に次の3類型です。目的が違えば必須条項も法的な注意点も変わります。
| 類型 | 目的 | 主な提出タイミング | 法的な注意点 |
|---|---|---|---|
| 秘密保持誓約書 | 営業秘密・顧客情報の漏えい防止 | 入社時・プロジェクト参加時・退職時 | 対象情報を特定しないと不正競争防止法上の「秘密管理性」の裏付けとして弱くなる |
| 競業避止誓約書 | 退職後の同業転職・競合起業の制限 | 退職時(入社時に取ることも) | 職業選択の自由を制限するため、範囲が広すぎると無効と判断されやすい |
| 入社時誓約書 | 就業規則遵守・経歴の真実性等の包括的な誓約 | 入社時 | 包括的すぎる義務や過大な損害賠償の定めは効力に疑義が生じる |
まず自分が作るのがどれかを決め、複数必要なら1通に詰め込まず分けるのが原則です。1通に全部盛り込むと、後述する競業避止部分の有効性リスクが文書全体の信頼性に波及します。
ステップ2:必須項目を洗い出す
類型ごとに、最低限入れるべき項目をメモにします。秘密保持なら「秘密情報の定義・範囲」「目的外使用の禁止」「退職後の存続期間」「違反時の措置」。競業避止なら「禁止する競業行為の具体的範囲」「期間」「地域」「代償措置の有無」。入社時なら「就業規則の遵守」「提出書類・経歴の真実性」「服務規律」です。この洗い出し自体もAIに手伝わせられますが、自社の実情(何が本当に守りたい情報か)だけは人間が決める必要があります。
ステップ3:プロンプトで初稿を作る
次章の3類型別プロンプトをコピペし、角括弧の部分を自社の情報に置き換えて実行します。ここで重要なのは、実在する社名・従業員名・具体的な機密情報の中身をプロンプトに書かないこと。「当社」「甲」「対象従業員」のような抽象表現で作り、確定した文書に落とすときに差し替えます。
ステップ4:公式基準で自己点検する
AIの初稿は「それらしい」文面になりますが、法的に持つかどうかは別問題です。秘密保持系は経済産業省「営業秘密管理指針」(最終改訂:令和7年3月31日)の3要件(秘密管理性・有用性・非公知性)との整合、競業避止系は経産省資料が整理する6つの判断基準(後述の表)で点検します。本記事後半のリスクチェック用プロンプトを使うと、この点検の抜け漏れ確認を効率化できます。
ステップ5:専門家レビューを通してから運用する
最後は必ず人間の専門家です。誓約書は従業員との紛争時に初めて真価が問われる文書で、無効な条項は「ないのと同じ」どころか、訴訟で会社側の姿勢を問われる材料にもなります。AIで作った文面の法的効力の最終確認は、弁護士または社会保険労務士に依頼してください。AIの役割は「専門家に見せる前のたたき台を10分で作ること」であって、専門家の代替ではありません。
3類型別:コピペで使える誓約書作成プロンプト
秘密保持誓約書のプロンプト
あなたは日本の企業法務に詳しいアシスタントです。
以下の条件で、従業員向けの「秘密保持誓約書」の草案を作成してください。
# 条件
- 提出タイミング:[入社時/退職時/プロジェクト参加時]
- 秘密情報の範囲:[例:顧客情報、価格情報、開発中の製品情報、取引先から預かった情報]
- 退職後の秘密保持義務の存続:[あり(期間を明記)/なし]
- 違反時の措置:損害賠償・懲戒の可能性に言及する
- 文体:です・ます調ではなく、誓約書の標準的な文語体
# 必須の構成
1. 表題・宛先(会社名は「株式会社〇〇」とプレースホルダーにする)
2. 秘密情報の定義(該当する情報と該当しない情報の両方を列挙)
3. 目的外使用・第三者開示の禁止
4. 退職時の返還・消去義務
5. 存続条項
6. 日付・署名欄
# 注意
- 実在の法令名に言及する場合は、条文番号を創作しない
- 不足している情報があれば、最初に質問してから作成を開始してください
- 仮定した点は必ず「仮定」と明記してくださいポイント:秘密情報の範囲を具体的に列挙させるのが肝です。不正競争防止法で営業秘密として保護されるには「秘密管理性・有用性・非公知性」の3要件が必要で、誓約書で対象情報を明確化しておくことは、従業員に対して「これは秘密です」と示す秘密管理措置の一部として機能します。「業務上知り得た一切の情報」とだけ書いた誓約書は、範囲が不明確で管理の実態を示す証拠として弱くなりがちです。
競業避止誓約書のプロンプト
あなたは日本の労働法務に詳しいアシスタントです。
退職者向けの「競業避止誓約書」の草案を作成してください。
競業避止義務は職業選択の自由を制約するため、範囲を限定しないと
無効と判断されるリスクがあることを前提に、限定的な設計にしてください。
# 条件
- 対象者の地位:[例:営業部長、研究開発職など、機密に接する立場を具体的に]
- 禁止する競業行為:[例:同種製品を扱う競合他社への転職、競合する事業の自営]
- 期間:[例:退職後1年間]
- 地域:[例:限定なし/〇〇県内など業務実態に合わせて]
- 代償措置:[例:退職金の加算、在職中の機密保持手当の有無]
# 必須の構成
1. 表題・宛先
2. 禁止される競業行為の具体的な定義
3. 期間・地域の限定
4. 代償措置への言及(ある場合)
5. 違反時の措置
6. 日付・署名欄
# 追加で出力してほしいもの
- この草案で「無効と判断されるリスクが残る箇所」の指摘リスト
- 不足している情報があれば、最初に質問してから作成を開始してくださいポイント:このプロンプトは「限定的に作れ」とAIに明示しているのが特徴です。会社側に有利に書けば書くほど無効リスクが上がるのが競業避止の特殊なところで、「全業種・無期限・全国で競業禁止」のような文面は裁判で通りません。詳しい判断基準は次章の表で確認してください。
入社時誓約書のプロンプト
あなたは日本の人事労務に詳しいアシスタントです。
新入社員に入社時に提出してもらう「入社時誓約書」の草案を作成してください。
# 条件
- 会社の業種:[例:ITサービス業]
- 盛り込みたい誓約事項:
- 就業規則・服務規律の遵守
- 提出書類・経歴に虚偽がないこと
- 秘密保持(詳細は別途の秘密保持誓約書に委ねる旨の記載でよい)
- SNS・生成AI利用に関する社内ルールの遵守
- 盛り込まないもの:具体的な違約金額の定め(労働基準法16条は労働契約の
不履行への違約金・損害賠償額の予定を禁止しているため)
# 必須の構成
1. 表題・宛先
2. 誓約事項(箇条書き形式)
3. 日付・署名欄
# 注意
- 誓約事項は7項目以内に絞り、包括的すぎる表現を避ける
- 不足している情報があれば、最初に質問してから作成を開始してください
- 仮定した点は必ず「仮定」と明記してくださいポイント:入社時誓約書でやりがちなのが「違反したら金〇〇円を支払います」という違約金の定めです。労働基準法16条は労働契約の不履行について違約金や損害賠償額を予定する契約を禁止しており、この一文があるだけで文書全体の印象が悪くなります。プロンプト側で最初から禁止しておくと安全です。また、生成AI利用の誓約項目を入れる場合は、参照先となる社内ルールの実体が必要です。
競業避止誓約書が無効になる・ならないの分かれ目
3類型の中で法的に最も繊細なのが競業避止です。経済産業省の「秘密情報の保護ハンドブック」参考資料は、過去の裁判例から競業避止義務契約の有効性が次の観点で判断されることを整理しています。
| 判断要素 | 有効と判断されやすい方向 | 無効と判断されやすい方向 |
|---|---|---|
| 守るべき企業の利益 | 営業秘密や独自ノウハウなど具体的な利益がある | 守る利益が曖昧・一般的な業務経験の囲い込み |
| 従業員の地位 | 機密情報に実際に接する地位・職務 | 形式的な役職名だけで全員一律に課す |
| 地域的限定 | 業務の性質に照らした合理的な絞り込み | 実態と無関係に全国・無限定 |
| 存続期間 | 1年以内は肯定的に判断される例が多い | 2年超など長期は否定的に判断されやすい |
| 禁止行為の範囲 | 在職中の担当業務・競合行為に限定 | 一般的・抽象的に同業転職を全面禁止 |
| 代償措置 | 手当・退職金加算などの代償がある | 代償が何もない |
AIに草案を作らせた後、この6要素を1つずつ照合してください。研修でこの表を見せると「うちの誓約書、ほぼ全部左側に該当しない」と青ざめる担当者の方が珍しくありません。既存の誓約書の棚卸しにもそのまま使えます。
AIで誓約書を作るときの失敗パターン
失敗1:AIの出力をそのまま配布する
❌ 生成された文面を無修正で全社員に配る
⭕ 自社の就業規則・実務と突き合わせ、専門家レビューを経てから配布する
なぜ重要か:AIは「一般的にありそうな誓約書」を出すのは得意ですが、あなたの会社の就業規則との整合や、直近の法改正の反映は保証しません。誓約書は紛争時に読まれる文書なので、最終責任は必ず人間側で持つ必要があります。
失敗2:条文番号や判例名を検証せずに載せる
❌ AIが引用した「〇〇法第〇条」をそのまま記載する
⭕ e-Gov法令検索で条文を原文確認してから記載する(怪しければ条文引用自体を削る)
なぜ重要か:生成AIは実在しない条文番号や判例をもっともらしく出力することがあります。誓約書本文に誤った条文引用が残ると、文書全体の信頼性が崩れます。法令はe-Gov法令検索(無料)で必ず原文に当たってください。
失敗3:機密情報・個人情報をプロンプトに貼る
❌ 実在従業員の氏名や、守りたい機密情報の中身を入力して「この情報を守る誓約書を作って」と指示する
⭕ プレースホルダーで草案を作り、確定文書への差し替えは自社環境内で行う
なぜ重要か:秘密保持誓約書を作る過程で秘密情報そのものをAIに渡してしまっては本末転倒です。個人情報保護法上の安全管理措置の観点でも、学習に使われうる環境への入力は避けるのが原則です。
失敗4:会社に最大限有利に書かせる
❌ 「会社を最大限守れる強い誓約書にして」と指示する
⭕ 「無効にならない範囲で限定的に設計して」と指示する
なぜ重要か:特に競業避止では「強く書く=有効」ではなく「強く書くほど無効リスクが上がる」という逆転が起きます。AIは指示に忠実なので、強く書けと言えば裁判で通らない文面を平気で出します。指示の方向性自体を法的に正しく設計するのが人間の仕事です。
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仕上げ用プロンプト:リスク点検と従業員説明
リスクチェック用プロンプト
以下の誓約書草案を、日本法の観点からレビューしてください。
# レビュー観点
1. 競業避止条項がある場合:経産省整理の6要素(守るべき利益/従業員の地位/
地域/期間/禁止範囲/代償措置)それぞれの評価
2. 秘密保持条項:対象情報の特定が十分か、存続期間は明確か
3. 労働基準法16条(賠償予定の禁止)に抵触しうる記載がないか
4. 就業規則との矛盾が疑われる箇所
5. 一方的・包括的すぎて効力に疑義が出そうな表現
# 出力形式
- 指摘は重大度(高・中・低)順
- 各指摘に修正文案を添える
- 法的判断が分かれる箇所は「専門家確認が必要」と明示する
【誓約書草案をここに貼る】従業員向け説明文プロンプト
以下の誓約書を、提出をお願いする従業員向けに説明する文章を作成してください。
# 条件
- 「なぜこの誓約書が必要か」「何を制限し、何を制限しないか」を平易に説明する
- 誤解されやすい点(例:転職自体を禁止するものではない等、内容に応じて)を先回りして説明する
- 威圧的な表現を使わない
- A4半ページ以内
- 数字と固有名詞は、根拠を添えてください
【誓約書をここに貼る】誓約書は「取って終わり」ではなく、従業員が内容を理解して署名して初めて意味を持ちます。説明文までセットで用意しておくと、提出率と納得感が大きく変わります。ちなみに、法務部門でこうしたドキュメントワークをまとめて効率化したい場合は、Claude Codeを法務業務に使う30の実践例で契約書チェックやリサーチの自動化パターンを紹介しています。
よくある質問(FAQ)
誓約書と契約書の違いは?法的効力は劣る?
最大の違いは署名の構造です。契約書は当事者双方が署名・押印して相互の権利義務を定めるのに対し、誓約書は差し入れる側(従業員)だけが署名する一方的な形式の文書です。もっとも民法522条は、契約は申込みと承諾の意思表示の合致で成立し、書面の作成を必須としないと定めています。そのため、会社が求めて従業員が署名して差し入れた誓約書は、実質的に双方の合意があるものとして法的拘束力が認められ得ます。「誓約書だから効力が弱い」と一律には言えず、効力を左右するのは形式よりも中身(内容の合理性・範囲の相当性)です。ただし個別の誓約書に効力があるかの判断は事案次第なので、重要な場面では専門家に確認してください。
AIで作った誓約書に法的効力はある?
作成手段がAIかどうかは効力に影響しません。人間が書いても内容が不合理なら無効になり得ますし、AIが書いても内容が適切で正当に取得された署名があれば有効に機能し得ます。問題は中身です。だからこそ、AIで初稿を高速に作り、浮いた時間を内容の点検と専門家レビューに投資するのが正しい使い方です。
従業員が誓約書の提出を拒否したら?
誓約書は本人の同意が本質なので、署名を物理的に強制することはできません。特に退職時の競業避止誓約書は、在職への影響がない分、拒否されるケースが実務上あります。拒否された場合に懲戒等で対抗できるかは、就業規則の定めや誓約書の内容の合理性に依存する繊細な問題です。この局面こそ専門家に相談すべきタイミングで、AIで対応方針を決める場面ではありません。
電子署名やクラウドサインでの取得でもよい?
誓約書の効力に書面・押印は必須ではないため、電子的な取得も可能です。入社手続きの電子化と合わせて誓約書も電子で取得する企業は増えています。誰がいつ同意したかの記録が残る仕組みを選ぶことが実務上のポイントです。
秘密保持誓約書があれば営業秘密は守られる?
誓約書は重要な一手ですが、それ単体では足りません。不正競争防止法の保護を受けるには、情報自体が秘密として管理されている実態(アクセス制限、秘マーク表示など)が必要です。誓約書は「従業員に秘密であることを示した」という秘密管理措置の一部と位置づけ、経済産業省の営業秘密管理指針に沿った管理体制とセットで運用してください。
一度取った誓約書はいつ見直すべき?
誓約書は「取ったら終わり」の文書になりがちですが、実務では定期的な見直しが必要です。見直しのトリガーは主に3つあります。第一に法改正や公式指針の改訂(営業秘密管理指針は令和7年3月にも改訂されています)。第二に自社の事業内容の変化(新規事業の開始で守るべき情報の範囲が変わる)。第三に働き方の変化(リモートワークや生成AI利用の拡大で、想定していなかった情報の持ち出し経路が生まれる)です。AIを使えば「現行の誓約書」と「変化した状況」を渡して改訂ポイントを洗い出させることができるので、年1回の点検を仕組み化するのがおすすめです。もちろん改訂版の最終確認も専門家に依頼してください。
誓約書は全従業員から同じ内容で取ってよい?
秘密保持や就業規則遵守のような一般的な誓約は全員一律でも問題になりにくい一方、競業避止は全員一律が最も危険なパターンです。前述の6要素のうち「従業員の地位」は、機密に実際に接する立場かどうかを問うもので、機密と無縁の従業員にまで一律に競業避止を課すと、その必要性が否定されやすくなります。役職・職務ごとに内容を変えるのは手作業だと負担が大きい作業ですが、AIならベース文面から役職別バリエーションを短時間で展開できます。ここはAI活用が最も効く場面の1つです。
結論と次の一歩
誓約書作成でAIが担うのは「初稿づくりと点検の効率化」であり、法的判断の代替ではありません。この分担を守れば、テンプレ探しに費やしていた時間を、自社にとって本当に守るべきものの見極めに使えるようになります。
- 今日やること:3類型のうち自社で今必要な1つを決め、該当プロンプトで初稿を作ってみる
- 今週中:既存の誓約書を競業避止6要素の表と突き合わせ、リスクチェック用プロンプトで棚卸しする
- 今月中:草案を弁護士・社労士のレビューに回し、法的効力の最終確認を取ってから運用を開始する
あわせて読みたい:
- 生成AI利用ガイドラインの作り方7ステップ — 誓約書とセットで整備したい社内ルールの土台
- Claude Code×法務の実践30選 — 契約書チェック・リサーチまで法務業務を広く効率化したい方へ
- AI契約書チェックの法的リスクガイド — AIレビューの限界と安全な運用ライン
参考・出典
- 営業秘密管理指針(最終改訂:令和7年3月31日) — 経済産業省(参照日: 2026-08-22)
- 「秘密情報の保護ハンドブック」における退職者向けの情報漏えい対策と「競業避止義務契約の有効性について」 — 経済産業省知的財産政策室(内閣府規制改革推進会議資料・参照日: 2026-08-22)
- 不正競争防止法(平成5年法律第47号) — e-Gov法令検索(参照日: 2026-08-22)
- 民法(明治29年法律第89号)第522条 — e-Gov法令検索(参照日: 2026-08-22)
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号) — e-Gov法令検索(参照日: 2026-08-22)
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。個別の誓約書の作成・運用にあたっては、必ず弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
著者:佐藤傑(さとう・すぐる)
株式会社Uravation代表取締役。X(@SuguruKun_ai)フォロワー約10万人。100社以上の企業向けAI研修・導入支援。著書『AIエージェント仕事術』(SBクリエイティブ)。SoftBank IT連載7回執筆(NewsPicks最大1,125ピックス)。
この記事の内容を社内展開する方へ: AI研修導入40項目チェックリスト(無料・PDF 14ページ) をダウンロードできます。
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