【2026年最新】障害福祉サービスのAI活用ガイド｜個別支援計画5プロンプト

結論：障害福祉サービス事業所で生成AIを使うと、個別支援計画のドラフト作成、モニタリング記録の要約、保護者・家族への連絡文書、会議録の整理といった「書類業務の下準備」を大きく速められます。ただし、目標設定や支援内容の最終判断、本人・家族の意向確認、実地指導向けの記録責任はAIに委ねられません。サービス管理責任者（サビ管）・児童発達支援管理責任者（児発管）が抱える書類負担を、AIで軽くする現実的な手順を解説します。

この記事の要点

• 要点1: 障害福祉サービス事業所等に従事する福祉・介護職員数は125.2万人（令和5年度）。有効求人倍率は障害福祉関係職種で3.37倍と、全職種平均1.19倍を大きく上回る水準が続いています（厚生労働省「省力化投資促進プラン―障害福祉―」令和7年6月13日）
• 要点2: 厚生労働省はICT活用等により業務量の縮減を行う事業所の割合を、現状32.3%から2026年に50%、2029年に90%以上へ引き上げる目標を掲げています（同資料）
• 要点3: AIが効くのは「個別支援計画そのものの決定」ではなく、アセスメント情報の整理・記録の要約・文書のドラフト作成という「材料をまとめる工程」です。個人情報の入力方法を誤ると、事業所の信頼問題に直結します

対象読者：就労継続支援・放課後等デイサービス・生活介護・グループホームなどの障害福祉サービス事業所で、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者・事業所管理者として個別支援計画や記録業務を担当している方

読了後にできること：今日の記録業務のどこか1つに、コピペで使える5つのプロンプトのうち1つを試せる状態になります

「個別支援計画、正直めちゃくちゃ時間かかるんですよね。アセスメントの情報を整理して、目標を立てて、支援内容に落として、モニタリングして……。利用者さん一人ひとりに向き合う時間より、書類に向き合う時間の方が長い日もあります」

企業向けにAI研修をしていると、福祉・介護分野の管理者から、こういう声を聞く機会が増えています。障害福祉サービス事業所の運営体制は、就労継続支援・放課後等デイサービス・生活介護・グループホームなど多岐にわたりますが、共通しているのは「サービス管理責任者（サビ管）」または「児童発達支援管理責任者（児発管）」が、個別支援計画の作成・モニタリング・会議運営・記録整備という重い書類業務を、直接支援業務と兼務で回している現場が多いという点です。

この記事では、障害福祉サービスの現場でそのまま使える生成AIプロンプトを5つ、コピペ可能な形で紹介します。あわせて、障害福祉分野だからこそ注意すべき失敗パターンと、小規模な事業所が無理なくAI活用を始めるための3フェーズの進め方も解説します。専門知識がなくても、今日からChatGPTやClaudeで試せる内容にまとめています。

なお、AI活用を検討する前提として、障害福祉サービスの個別支援計画や記録は、国保連（国民健康保険団体連合会）への報酬請求や実地指導の根拠資料になる公的な書類です。この記事で紹介するのは「AIに丸投げする」使い方ではなく、「サビ管・児発管が最終責任を持つ前提で、下準備の負担を減らす」使い方だという点を先にお伝えしておきます。

なぜ今、障害福祉現場にAIか — 人手不足と国の生産性向上方針

まず、障害福祉分野が置かれている状況を、厚生労働省の公表データで確認しておきます。厚生労働省が2026年6月13日に公表した「省力化投資促進プラン―障害福祉―」によると、障害福祉サービス事業所等に従事する福祉・介護職員数は125.2万人（令和5年度）に上ります。同資料では、障害福祉分野でも介護分野同様に有効求人倍率が相対的に高い水準で推移しており、障害福祉サービス利用者数が増加する中で人材確保が喫緊の課題になっていると指摘されています。具体的には、障害福祉関係職種の有効求人倍率は令和5年時点で3.37倍に達しており、全職種平均の1.19倍を大きく上回っています。

この人手不足を背景に、厚生労働省は数値目標も示しています。ICT活用等により業務量の縮減を行う事業所の割合を、現状の32.3%から2026年に50%、2029年に90%以上へ引き上げる方針です。あわせて、指定申請・報酬請求に関連する文書についても標準様式・標準添付書類の使用を基本原則化する省令等改正が2025年3月に行われ、2026年4月から施行される予定になっています。書類業務の負担軽減は、現場の努力目標ではなく、国の政策として明確に位置づけられている段階に入っています。

もう一つ押さえておきたいのが、2026年7月28日に厚生労働省が開催した「第1回 障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会」です。この検討会の資料では、生産性向上の基本的な考え方として「支援者一人一人の力を引き出し、チームでその力を利用者に届けることで、新たな価値を生み出すこと」という定義が示されており、ICTや介護テクノロジーの活用を含めた議論が2026年8月時点で進行中です。今後、記録業務のICT化や見守り支援機器の活用に関する優良事例の横展開が、より具体的に進んでいく見込みです。

障害福祉分野特有の事情として、事業所数の多さも書類業務の負荷を考える上で重要です。同資料が国保連データ（令和6年10月実績）をもとに示すサービス別事業所数を見ると、放課後等デイサービスが22,416事業所、就労継続支援B型が18,211事業所、生活介護が12,950事業所、児童発達支援が13,256事業所と、いずれも1万事業所を超える規模で運営されています。事業所単位で見れば小規模でも、業界全体では膨大な数の個別支援計画・モニタリング記録が日々作成されているということです。

企業のAI活用戦略全体の考え方はAI導入戦略の完全ガイドにまとめていますので、あわせてご覧ください。

サビ管・児発管の業務のどこにAIが効くか

まず整理しておきたいのが、サービス管理責任者（サビ管）と児童発達支援管理責任者（児発管）の違いです。新潟県が公開している資料によると、両者の業務内容自体はよく似ており、個別支援計画の作成・モニタリング・関係機関との連携・従業者への技術的指導などを担いますが、対象者が異なります。サビ管は18歳以上の障害者（就労継続支援・生活介護・グループホーム等）を対象とし、児発管は18歳未満の障害児（児童発達支援・放課後等デイサービス等）を対象とします。訪問介護の「サービス提供責任者（サ責）」とは別の職種であり、この記事で扱うのはあくまで障害福祉サービスにおける「サビ管」「児発管」です。

この2つの職種が担う業務の中には、「判断が必要な工程」と「材料をまとめる工程」がはっきり分かれている部分があります。生成AIが力を発揮するのは、次の5つのような「まとめる工程」です。

この整理をせずにAIを使い始めると、「AIが出した目標案をそのまま個別支援計画に転記してしまう」「AIが要約したモニタリング内容を、本人への確認なしに次回計画へ反映してしまう」といった、後の章で説明する失敗につながります。まずは「AIは下書き担当、最終判断はサビ管・児発管」という役割分担を、事業所内で言葉にして共有しておくことが最初の一歩です。

すぐ使える障害福祉AIプロンプト5選

ここからは、実際にChatGPTやClaude、Copilotなどにそのままコピペして使えるプロンプトを5つ紹介します。角括弧「[ ]」の部分は、自事業所の状況に合わせて書き換えてください。利用者・家族の氏名や生年月日など、個人を特定できる情報はそのまま入力せず、必ず「利用者A」「30代男性」のように匿名化・仮名化してから入力してください（この点は失敗パターンの章で詳しく説明します）。

プロンプト1：個別支援計画のドラフト作成

あなたは障害福祉サービスの個別支援計画作成を支援する専門アシスタントです。
以下のアセスメント情報をもとに、個別支援計画のドラフトを作成してください。

【サービス種別】[就労継続支援B型/放課後等デイサービス等]
【利用者属性】[年代・性別のみ、氏名は記載しない]
【本人の希望・意向】[箇条書きで]
【アセスメントで把握した現状の課題】[箇条書きで]
【これまでの支援経過】[要約して]

出力してほしい項目:
1. 長期目標案（1年程度）を2つ
2. 短期目標案（3ヶ月程度）を各長期目標につき2つずつ
3. 各短期目標に対応する具体的な支援内容案
4. モニタリング時に確認すべきポイント

出力は必ず「案」であることを明示し、
最終的な目標設定は本人・家族との面談で確認する前提で作成してください。

プロンプト2：モニタリング記録の要約

以下は、ある利用者への直近3ヶ月の支援記録メモです。
このメモから、モニタリング記録として使える要約を作成してください。

【支援記録メモ】
[日付ごとの支援記録・観察メモを貼り付け]

【個別支援計画の現行目標】
[現行の長期目標・短期目標を貼り付け]

出力してほしい項目:
1. 目標に対する達成状況の要約（3〜5行）
2. 支援内容の実施状況
3. 次回モニタリングで確認すべき変化・気になる点
4. 現行計画を継続すべきか、見直しを検討すべきかの論点整理（結論は出さず論点のみ）

プロンプト3：保護者・家族向け連絡文書の下書き

あなたは障害福祉サービス事業所の連絡文書作成を支援するアシスタントです。
以下の内容をもとに、保護者・家族向けの連絡文書の下書きを作成してください。

【連絡の目的】[例: 面談日程の調整/最近の様子の共有/行事の案内]
【伝えたい内容の要点】[箇条書きで]
【文書のトーン】[丁寧・簡潔/やや親しみを込めて 等]

出力してほしい項目:
1. 挨拶文を含む連絡文書の下書き（400字程度）
2. 誤解を招きそうな表現があれば指摘
3. 返信・確認が必要な項目があれば末尾にまとめる

プロンプト4：サービス担当者会議の議事録要約

以下は、サービス担当者会議での発言メモ（箇条書き・録音からの書き起こし等）です。
このメモから議事録の下書きを作成してください。

【会議メモ】
[発言メモを貼り付け]

【出席者の役職（氏名は含めない）】
[例: サービス管理責任者、相談支援専門員、保護者、学校担当者]

出力してほしい項目:
1. 議題ごとの発言要旨（箇条書き）
2. 決定事項
3. 次回までの宿題・確認事項と担当
4. 記載漏れの可能性がある論点（あれば）

プロンプト5：実地指導に向けた記録点検チェックリスト

あなたは障害福祉サービスの実地指導対応を支援するアシスタントです。
以下の記録項目リストをもとに、実地指導前の自主点検チェックリストを作成してください。

【事業所のサービス種別】[就労継続支援B型/放課後等デイサービス等]
【現在保管している記録の種類】[例: 個別支援計画、モニタリング記録、支援記録、会議録、契約書類]

出力してほしい項目:
1. 記録の種類ごとに「作成・保管が必要な期間」「記載必須項目の一般的な観点」を整理
2. 記載漏れ・様式不備が起きやすいポイントの一般的な注意点
3. 自主点検の実施順序案

※このチェックリストはあくまで一般的な観点の整理であり、
最終的な要件確認は所在自治体の指定基準・実地指導基準を必ず確認してください。

【要注意】障害福祉現場だからこそ気をつけたい失敗パターン4つ

1. 個人情報を匿名化せずにAIへ入力してしまう

❌ 利用者の氏名・生年月日・住所・障害の状況などを、そのままAIサービスに入力してしまう。
⭕ 「利用者A」「30代・男性」のように匿名化・仮名化した状態で入力する。個人情報保護委員会は2023年6月2日、生成AIサービスの利用にあたり、本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、サービス提供事業者側で機械学習等の目的外利用がなされる場合は個人情報保護法違反となり得ると注意喚起しています。利用するAIサービスが入力データを学習に使わない設定になっているかも、事前に必ず確認しましょう。個人情報保護法とAI活用の関係は生成AI×個情法 完全対応ガイドで詳しく解説しています。

2. AIが出した目標案を、本人・家族への確認なしにそのまま計画書へ転記する

❌ アセスメント情報をAIに渡して出てきた目標案を、そのまま個別支援計画の正式な記載として採用する。
⭕ AIの出力はあくまで「叩き台」として扱い、本人・家族との面談で意向を確認したうえで最終的な目標・支援内容を確定させる。個別支援計画は本人中心の計画であることが障害福祉サービスの基本であり、AIが提案した文言をそのまま使うと、本人の意向とずれた計画になるリスクがあります。

3. サービス管理責任者と児童発達支援管理責任者、あるいは他の類似職種を混同する

❌ 「サビ管」の話をしているつもりで、実際には対象者や配置基準が異なる児発管の業務や、訪問介護の「サービス提供責任者（サ責）」の話と混同してしまう。
⭕ サビ管は18歳以上の障害者向けサービス、児発管は18歳未満の障害児向けサービスを対象とする別の職種であることを前提に、AIへのプロンプトでも対象サービス種別を明示する。研修資料や社内マニュアルをAIに作らせる際も、この区別を曖昧にしたまま生成させないことが重要です。

4. AI出力をそのまま実地指導の記録・証跡として扱ってしまう

❌ AIが要約したモニタリング記録や議事録を、人による事実確認なしにそのまま公的記録として保管・提出する。
⭕ AIの出力は下書きとして扱い、実際の支援内容・発言内容と照らし合わせた人によるレビューを経てから正式な記録として確定させる。実地指導では記録の正確性・整合性が確認されるため、AIの要約ミスや情報の欠落がそのまま残っていると、事業所の信頼問題に直結します。

小規模事業所が始める3フェーズ導入ステップ

障害福祉サービス事業所は、大規模法人から数名体制の小規模事業所まで幅が広く、いきなり大掛かりなAIツールを導入するのは現実的ではありません。無理のない3フェーズで進めることをおすすめします。

介護施設・高齢者福祉分野でのAI活用の考え方は介護施設のAI活用ガイドでも取り上げていますので、記録業務のICT化という観点であわせて参考にしてください。

よくある質問

Q. AIに個別支援計画を全部作らせても大丈夫ですか？

A. おすすめしません。AIが得意なのはアセスメント情報の整理や目標案・支援内容案のドラフト作成までで、本人・家族の意向確認と最終的な計画の承認は、引き続きサビ管・児発管が担う必要があります。個別支援計画は本人中心の計画であるという原則を崩さない使い方が重要です。

Q. 利用者の情報をAIに入力するとき、どこまで匿名化すればいいですか？

A. 氏名・生年月日・住所など、個人が特定できる情報は原則入力しないでください。「利用者A」「30代・男性」のように属性のみを記載し、利用するAIサービスの利用規約でデータが学習に使われない設定になっているかも確認しましょう。詳しくは個人情報保護委員会の注意喚起や、社内の個人情報保護ルールを確認してください。

Q. サビ管・児発管が1〜2名の小規模事業所でも導入する価値はありますか？

A. むしろ専任者が少ない体制ほど、書類作成の負担軽減効果を実感しやすい傾向があります。最初から大掛かりな専用ソフトを導入するのではなく、この記事で紹介したような無料〜低コストのプロンプト活用から始めることをおすすめします。

Q. 実地指導でAIを使っていることが問題になりませんか？

A. AIを使うこと自体が問題になるわけではありません。問題になるのは、AIが出力した内容を人によるレビューなしにそのまま記録・証跡として使ってしまうことです。AIはあくまで下書きを速く作るための道具であり、記録内容の事実確認と最終的な記録責任はサビ管・児発管・事業所にある、という前提を崩さないことが重要です。

まとめ：今日から始める3つのアクション

1. 今日やること：プロンプト1「個別支援計画のドラフト作成」を、直近で見直し予定の利用者1名分（匿名化した状態で）試してみる
2. 今週中：事業所内で「AIに入力してよい情報・いけない情報」の簡単なルールを1ページにまとめる
3. 今月中：フェーズ1〜2の内容を参考に、個別支援計画・モニタリング記録・連絡文書のどれか1つにAI活用を組み込んでみる

次回予告：次回は、障害福祉と隣接する「訪問介護・居宅系サービス」でのAI活用について、サービス提供責任者（サ責）の業務に焦点を当てて取り上げる予定です。

参考・出典

• 省力化投資促進プラン―障害福祉― — 厚生労働省（令和7年6月13日公表、参照日: 2026-08-21）
• 第1回 障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会（資料） — 厚生労働省（2026年7月28日開催、参照日: 2026-08-21）
• 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について — 個人情報保護委員会（2023年6月2日公表、参照日: 2026-08-21）
• サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者について — 新潟県（参照日: 2026-08-21）

著者: 佐藤傑（さとう・すぐる）
株式会社Uravation代表取締役。X（@SuguruKun_ai）フォロワー約10万人。
100社以上の企業向けAI研修・導入支援。著書『AIエージェント仕事術』（SBクリエイティブ）。
SoftBank IT連載7回執筆（NewsPicks最大1,125ピックス）。

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