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AI導入戦略

東京都DXリスキリング助成金でAI研修|国との併用可否【2026】

東京都DXリスキリング助成金でAI研修|国との併用可否【2026】

結論:東京都の「DXリスキリング助成金」(助成対象経費の4分の3、上限は1人1研修75,000円・1事業者100万円)と、国の「人材開発支援助成金」は、同一の研修について重複して使うことはできません。東京都の交付要綱に「助成を受けようとする研修について、国又は地方公共団体等から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと」と明記されているためです。ただし対象となる研修時間の範囲がそもそも異なる(都は3時間以上10時間未満、国は10時間以上)ため、実務上は研修の長さで自然に使い分けることになります。

この記事の要点

  • 要点1:東京都「DXリスキリング助成金」は3時間以上10時間未満の短時間研修が対象。10時間以上の本格研修は国の「人材開発支援助成金」(経費助成75%・賃金助成1,000円/時、中小企業の場合)の対象になり、住み分けが可能
  • 要点2:無料の「DX実践人材リスキリング支援事業」(60時間・Udemy Business活用)は、令和8年度の1次募集がすでに締め切られており、応募多数のため2次募集も実施されていません(2026年7月25日時点)
  • 要点3:東京都DXリスキリング助成金の交付申請受付は令和9年2月28日まで通年で行われており、研修開始予定日の1か月前までに申請すれば今からでも利用できます

対象読者:都内に本社・主たる事業所がある中小企業で、助成金を使ってAI研修(ChatGPT・Claude等の業務活用研修)を実施したい経営者・人事担当者
読了後にできること:自社の研修時間・予算規模から「都の助成金」「国の助成金」「無料講習」のどれを使うべきかを判断できる

「東京都さんの助成金でAI研修ってできますか?」

AI研修の相談を受けていると、都内の中小企業から必ずと言っていいほどこの質問が出ます。多くの経営者は「東京都には何か使えそうな制度があるらしい」というところまでは知っていて、そこから先の「どの制度が」「いくら」「国の助成金と一緒に使えるのか」で止まってしまうケースが目立ちます。

実際に調べてみると、東京都だけで研修費用に関わる制度は最低でも2つ存在します。有料研修の経費を助成する「DXリスキリング助成金」と、費用ゼロで受講できる「DX実践人材リスキリング支援事業」です。名前が似ているため混同されがちですが、対象者数・研修時間・費用負担がまったく違う別制度です。さらに、国の「人材開発支援助成金」まで含めると、選択肢は3つに増えます。

この記事では、東京都・東京しごと財団・厚生労働省の公式情報を一次ソースとして確認したうえで、3つの制度の違いと、最も聞かれる「都と国は併用できるのか」という論点に、公式要綱の条文を根拠に回答します。あわせて、申請から研修実施までに必要なスケジュール感、よくある対象外パターンも整理しました。助成金を使う・使わないに関わらず、そもそもAI導入をどう進めるべきかはAI導入戦略ガイド|6フェーズ・ROI・助成金で失敗しない【2026】で体系的にまとめています。

なお、AI研修全体の助成金活用については 【2026年版】AI研修助成金 2制度徹底比較|人材開発支援助成金 vs 事業展開等リスキリング 完全早見表 で国の制度を詳しく解説しています。本記事は東京都独自の制度と、国の制度との関係に絞って解説します。

まず結論:都の助成金・都の無料講習・国の助成金を1枚で比較

項目東京都
DXリスキリング助成金
東京都
DX実践人材リスキリング支援事業

人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)
費用負担研修費用は一旦自社負担→事後助成完全無料研修費用は一旦自社負担→事後助成
助成率助成対象経費の4分の3(75%)該当なし(無料のため)経費助成75%(中小)/60%(大企業)
上限額1人1研修75,000円
1事業者あたり100万円まで
該当なし1人あたり経費助成上限あり(訓練時間で変動)
対象研修時間3時間以上10時間未満60時間の学習プラン10時間以上
対象人数制限記載なし(従業員であれば可)1社上限3名まで制限記載なし
実施機関公益財団法人東京しごと財団東京都(運営委託:株式会社ベネッセコーポレーション)厚生労働省・都道府県労働局
令和8年度の申請可否

(2026年7月25日時点)
◯ 交付申請受付中
(令和9年2月28日まで)
✕ 1次募集終了・2次募集なし◯ 通年申請可

※ 上記は2026年7月25日時点で各公式サイト・公式要綱を確認した内容です。助成金・補助金の制度は年度改定が多いため、実際の申請前には必ず各実施機関の最新情報を確認してください。

東京都「DXリスキリング助成金」とは(公式要綱ベース)

正式名称は「DXリスキリング助成金」で、根拠となる交付要綱(令和8年3月1日施行)を確認すると、目的は次のように定義されています。

「中小企業等が、教育機関に委託して実施する集合(同時かつ双方向に行われるオンラインによる研修含む。)、又はeラーニングにより実施する訓練の経費の一部を助成することにより、企業におけるDX人材の育成を促進すること」(DXリスキリング助成金交付要綱 第1条)

助成率・上限額

  • 助成率:助成対象経費の4分の3(75%)
  • 上限額:1人1研修あたり75,000円
  • 1助成対象事業者あたりの助成上限:100万円(上限に達するまで複数回申請可)

対象となる研修(助成対象研修)

次のすべてを満たす研修が対象です(第6条)。

  • レディメイド研修:教育機関等が提供する集合研修(オンライン含む)またはeラーニング研修
  • オーダーメイド研修:自社内で計画し教育機関に委託実施する集合研修(オンライン含む)
  • DXに関する専門的な知識・技能の習得と向上を目的とする研修、または専門的な資格を取得するための研修であること
  • 通常の業務と区別できるOFF-JTであること
  • 1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満であること
  • 受講者の人数が1人以上の研修であること

レディメイド研修については「受講者1人当たりの受講料があらかじめ定められていること」も要件になっています。個人単位の受講料が明確でない定額制・サブスクリプション型の契約形態は、この要件を満たさない可能性がある点に注意が必要です。

対象経費・対象外経費

助成対象経費助成対象外経費
受講料
教科書・教材費
研修に付随するID登録料・管理料等
ヒアリング料(オーダーメイド研修のみ)
会場費(オーダーメイド研修のみ)
パソコン・オンライン機器類等の設備購入費用
インターネット回線使用料・通信料
食事代・交通費・宿泊費等
消費税
振込手数料・送料等
経費支払いで取得したポイント分

対象企業・対象者

対象事業者は、都内に本社または主たる事業所があり、中小企業基本法上の中小企業要件(業種ごとに資本金または従業員数の基準あり)を満たす企業等です。加えて、労働関係法令(最低賃金の遵守、固定残業代の適正運用、36協定の締結、時間外労働の上限規制、年5日の年次有給休暇取得義務、ハラスメント防止措置等)を満たしていること、都税(法人事業税・法人都民税)の未納付がないことなども要件に含まれます。

対象者は助成対象事業者の従業員で、常時勤務する事業所が都内にあり、代表者・個人事業主本人は対象外です。また、助成対象研修の総研修時間数の8割以上を受講した者のみが助成対象受講者となります。

助成対象期間とスケジュール

  • 交付申請受付期間:令和8年3月1日から令和9年2月28日まで
  • 助成対象期間:令和8年4月1日から令和9年8月31日まで(または基金予算の全額執行のいずれか早い時点まで)
  • 申請は研修開始予定日から起算して1か月前までに提出(令和8年4月1日〜4月14日開始の研修のみ、申請受付を3月15日までとする特例あり)
  • 令和9年4月1日以降に開始する研修は対象外

手続きの流れは、交付申請(交付申請書・助成対象額計算書・研修計画・誓約書を提出)→交付決定→研修実施→実績報告書の提出→助成金額の確定→請求書兼口座振替依頼書の提出→支払い、という順です。デジタル庁の「Jグランツ」を使ったオンライン申請にも対応しています。

無料の「DX実践人材リスキリング支援事業」との違い(申込タイミングに要注意)

DXリスキリング助成金とよく混同されるのが、東京都が実施する「DX実践人材リスキリング支援事業」です。こちらは研修費用の一部を助成する制度ではなく、受講そのものが完全無料という、まったく性質の異なる制度です。

  • 対象:都内に本社または事業所がある中小企業(士業法人も対象、みなし大企業・外国法人は対象外)
  • 対象者:経営者・現場責任者・IT担当者等を想定、1社あたり上限3名まで
  • 内容:DXスキル診断と個別学習計画の策定→Udemy Businessを活用した60時間の学習プラン(月1回の実践ゼミ、ラーニングパートナーによる伴走支援)→効果検証、の3段階構成
  • コース:業務効率化/営業データ活用・分析/集客・販路拡大/経営戦略の4コース
  • 実施:東京都が委託し、株式会社ベネッセコーポレーションが運営

この記事を書いている2026年7月25日時点で公式サイトを確認したところ、令和8年度の募集はすでに終了しています。1次募集(2026年5月11日〜6月8日)が応募多数となり、予定されていた2次募集(6月12日〜23日)は実施されませんでした。「無料だから」と後回しにしていると、気づいたときには申込枠が埋まっているというのが実態です。無料枠は競争率が高く、有料でも確実に枠を確保したい場合は、DXリスキリング助成金(有料研修の一部助成)や国の助成金を検討するのが現実的な選択肢になります。次年度以降の募集時期は東京都の公式サイトで随時確認することをおすすめします。

最重要論点:都の助成金と国の助成金は併用できるのか

相談の中でもっとも多いのがこの質問です。結論から言うと、同一の研修について、東京都のDXリスキリング助成金と、国の助成金(人材開発支援助成金など)を重ねて使うことはできません。

根拠は、DXリスキリング助成金交付要綱 第4条(助成対象事業者の要件)に明記された次の条文です。

「助成を受けようとする研修について、国又は地方公共団体等から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと」(DXリスキリング助成金交付要綱 第4条第3号)

つまり、ある1つの研修に対して、東京都からも国からも助成金を受け取る「二重取り」は、要綱上明確に禁止されています。これは助成金の世界では珍しい話ではなく、公的資金による経費の重複助成(いわゆる二重助成)を防ぐための一般的な仕組みです。

ただし実務的には、この論点自体があまり問題にならないケースが多いことにも触れておきます。というのも、対象となる研修時間の範囲がそもそも重ならないからです。

研修時間対応する制度
3時間以上10時間未満東京都DXリスキリング助成金(国の助成金は対象外の時間帯)
10時間以上国の人材開発支援助成金(都のDXリスキリング助成金は対象外の時間帯)

そのため実務上は「短時間の入門ワークショップは都の助成金」「本格的なカリキュラム型研修は国の助成金」という形で、時間数の設計段階で自然に住み分けることになります。なお、同じ年度内に「都の助成金を使う3時間の研修」と「国の助成金を使う12時間の別研修」を、それぞれ別の研修として実施する場合の可否について、公式要綱に明確な記載は確認できませんでした。この点は制度の建て付け上グレーではなく別々の申請と解釈できる可能性が高いものの、断定は避け、申請前に東京しごと財団および所轄の労働局へ個別に確認することを推奨します。

国の人材開発支援助成金(人材育成支援コース/事業展開等リスキリング支援コース)の詳細な助成率・要件・申請ステップは、事業展開等リスキリング支援コース実務ガイド|AI研修での申請攻略で解説しています。

無料講習で足りるケース/助成金で自社研修を組むべきケースの判断軸

3つの制度をどう使い分けるべきか、公式要件をもとに整理すると次のようになります。

無料の「DX実践人材リスキリング支援事業」が向いているケース

  • 経営者・現場責任者・IT担当者クラス、3名以内でDXの全体戦略を学びたい
  • 特定ツールの使い方より、DX戦略の立て方・伴走支援を重視したい
  • 費用をかけずにまず試したい(ただし募集枠には限りがある)

東京都「DXリスキリング助成金」が向いているケース

  • ChatGPT・Claude等の業務活用研修を、3〜10時間未満のワークショップ形式で実施したい
  • 対象者を経営者クラスに限定せず、複数部署の従業員に広げて受講させたい
  • 教育機関(研修会社)に委託する形で、受講料・教材費が明確な研修を組みたい

国の「人材開発支援助成金」が向いているケース

  • 10時間以上のカリキュラム型研修で、部署別・業務別に踏み込んだ内容にしたい
  • 新分野展開・事業転換など、AI活用と事業計画をセットで進めたい(事業展開等リスキリング支援コース)
  • 助成上限額を大きく確保したい(都の助成金より1人あたりの助成上限が大きい)

研修費用がいくら助成されるかの概算は、AI研修の助成金はいくら?無料シミュレーターで概算する方法【2026】のシミュレーターで試算できます。

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申請から研修実施までのスケジュール逆算

東京都DXリスキリング助成金の公式要件として確定しているのは「研修開始予定日の1か月前までに交付申請書一式を提出」という点です。ここから逆算すると、最低限のスケジュールは次のようになります。

時期やること(公式要件ベース)
研修開始日の1か月前まで交付申請書・助成対象額計算書・研修計画・誓約書を東京しごと財団に提出(Jグランツ利用可)
交付決定後〜研修開始交付決定通知を確認。内容に変更が生じる場合は変更承認申請書を提出
研修実施中受講者の受講状況を事業者側で確認・記録
研修終了後指定期日までに実績報告書を関係書類とあわせて提出
額の確定後請求書兼口座振替依頼書を提出し、助成金の支払いを受ける

これはあくまで公式要件上の最短ラインです。Uravationが研修設計に伴走してきた実務経験からの所感になりますが(この部分は公式要件ではなく実務上の目安です)、社内の決裁フロー・研修会社との内容すり合わせ・見積取得までを含めると、研修開始の2〜3か月前には検討を始めておくと余裕を持って動けます。特に3〜10時間未満という短い研修時間の中に「何を、誰に、どの順番で教えるか」を設計し込む必要があるため、カリキュラム調整には一定の時間がかかります。

より詳細な申請書類・スケジュールの逆算方法はAI研修の助成金申請ガイド|必要書類とスケジュール逆算【2026】もあわせてご覧ください。

【要注意】よくある不採択・対象外パターン

交付要綱を確認する中で、見落としやすいポイントを整理しました。

失敗1:研修時間が対象レンジから外れている

❌ 1時間だけのミニセミナー、または10時間ちょうど・それ以上のカリキュラムを組んでしまう
⭕ 3時間以上10時間未満に収まるようカリキュラムを設計する

なぜ重要か:第6条で「1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満であること」が明記されており、この範囲を外れると助成対象研修そのものに該当しません。

失敗2:対象外経費を計上してしまう

❌ 研修用に新しく購入したPC・タブレットの費用や、オンライン会議の通信料を助成対象経費に含めて申請する
⭕ 受講料・教材費・ID登録料等、要綱で明記された対象経費のみを計上する

なぜ重要か:設備購入費、通信費、食事・交通・宿泊費、消費税、振込手数料等は明確に対象外経費とされています(第10条第2号)。

失敗3:同一研修で国の助成金と重複申請してしまう

❌ 10時間ちょうどの研修を「都の助成金でも国の助成金でも」両方に申請しようとする
⭕ 研修時間の設計段階で、どちらの制度を使うかを先に決めてから申請する

なぜ重要か:前述のとおり、同一研修についての重複助成は要綱で明確に禁止されています。交付決定後に発覚した場合、交付決定の取消しと返還(年10.95%の違約加算金付き)の対象になり得ます(第20条・第22条)。

失敗4:受講率が8割に届かない

❌ 申込だけして、業務都合で研修の一部しか出席しない従業員を助成対象に含めて報告する
⭕ 助成対象研修の総研修時間数の8割以上を受講した者のみを助成対象受講者として報告する

なぜ重要か:第7条で「助成対象研修の総研修時間数の8割以上を受講した者」が助成対象受講者の要件として明記されています。

コピペで使える社内検討プロンプト5つ

助成金活用を社内で検討する際、以下のプロンプトをChatGPTやClaudeにそのまま貼り付けて使うと、たたき台作りの時間を短縮できます。数値・要件は必ず本記事および公式要綱で最終確認してください。

1. 制度選定の整理

当社は東京都内に本社がある従業員[人数]名の中小企業です。
[◯時間]のAI研修(ChatGPT/Claude業務活用)を実施予定です。
以下の条件を踏まえ、東京都DXリスキリング助成金・国の人材開発支援助成金のどちらが
適しているか、判断のポイントを整理してください。
- 研修時間:[◯時間]
- 対象人数:[◯名]
- 研修予算:[◯円]

2. 社内稟議のたたき台作成

東京都DXリスキリング助成金(助成率75%、上限75,000円/人、上限100万円/事業者)を
活用したAI研修導入の社内稟議書のたたき台を作成してください。
背景・目的・想定研修内容・費用試算(助成前後)・スケジュールの5項目構成でお願いします。

3. 研修時間・カリキュラム設計の壁打ち

東京都DXリスキリング助成金の対象要件(1研修あたり3時間以上10時間未満)に収まる
AI業務活用研修のカリキュラム案を、[部署名]向けに3パターン提案してください。
各パターンの想定時間配分(座学/演習)も含めてください。

4. 対象経費・対象外経費の仕分けチェック

以下の研修関連の支出項目リストを、東京都DXリスキリング助成金の
「対象経費」と「対象外経費」に仕分けしてください。判断が難しい項目は理由も添えてください。
[支出項目リストを箇条書きで貼り付け]

5. 申請スケジュールの逆算

研修開始予定日を[YYYY年MM月DD日]とした場合、東京都DXリスキリング助成金の
交付申請(研修開始1か月前までに提出必須)に間に合わせるための
社内タスクスケジュールを、逆算形式でリストアップしてください。

社労士費用の扱い(申請代行を依頼する場合)

助成金の申請書類作成・実績報告を社会保険労務士に依頼するケースもあります。Uravationでは研修の設計・実施を担当し、助成金申請の実務は提携する社労士事務所(坂口社労士事務所)にご依頼いただくことが可能です。この場合の申請代行費用は受講者1名あたり5,500円(税込)で、クライアント様から社労士事務所へ直接お支払いいただく形式です。Uravationが費用を負担する、または無償で提供するものではありません。研修費用と社労士申請代行費用は別建てでご案内しています。

よくある質問

Q. 東京都のDXリスキリング助成金と無料の「DX実践人材リスキリング支援事業」はどう違いますか?

A. DXリスキリング助成金は、自社が費用を負担して実施した研修(3〜10時間未満)の経費の75%(上限あり)を事後的に助成する制度です。一方、DX実践人材リスキリング支援事業は受講そのものが完全無料で、経営者・現場責任者・IT担当者等1社上限3名までが対象の60時間プログラムです。対象人数・費用負担・研修内容が異なる別制度です。

Q. 東京都の助成金と国の助成金は同時に使えますか?

A. 同一の研修については、東京都DXリスキリング助成金交付要綱に「国又は地方公共団体等から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと」と明記されており、重複しての利用はできません。ただし対象研修時間の範囲が都は3〜10時間未満、国は10時間以上と分かれているため、実務上は研修設計の段階で自然に住み分けることになります。

Q. ChatGPTやClaudeの業務活用研修は対象になりますか?

A. DXリスキリング助成金は「DXに関する専門的な知識・技能の習得と向上を目的とする研修」を対象としており、生成AIの業務活用研修もこの範囲に含まれ得ます。ただし個別の研修内容が対象要件を満たすかは、申請時に東京しごと財団の審査を受ける必要があります。

Q. 令和8年度の無料60時間講習(DX実践人材リスキリング支援事業)にまだ申し込めますか?

A. 2026年7月25日時点で確認したところ、1次募集(5月11日〜6月8日)は締め切られ、応募多数のため2次募集も実施されていません。次年度以降の募集については、東京都の公式サイトで最新情報をご確認ください。

Q. 東京都DXリスキリング助成金の対象になる企業規模は?

A. 都内に本社または主たる事業所があり、中小企業基本法上の中小企業要件(小売業・飲食業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業は従業員100人以下、卸売業は資本金1億円以下、その他業種は資本金3億円以下または従業員300人以下)を満たす企業等が対象です。

Q. 個人事業主本人は助成対象になりますか?

A. 助成対象受講者は「助成対象事業者の従業員」であることが要件のため、代表者・個人事業主本人は対象外です。

まとめ:今日から始める3つのアクション

  1. 今日やること:自社が実施予定のAI研修の想定時間数を確認する(3〜10時間未満か、10時間以上か)
  2. 今週中:東京しごと財団の公式サイトで最新の募集要項(PDF)をダウンロードし、自社が要件(都内本社・中小企業要件・労働関係法令の遵守等)を満たすか確認する
  3. 今月中:研修開始日を仮決めし、そこから1か月前の交付申請期限を逆算して社内スケジュールに落とし込む

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参考・出典


著者:佐藤傑(さとう・すぐる)
株式会社Uravation代表取締役。X(@SuguruKun_ai)フォロワー約10万人。
100社以上の企業向けAI研修・導入支援。著書『AIエージェント仕事術』(SBクリエイティブ)。
SoftBank IT連載7回執筆(NewsPicks最大1,125ピックス)。

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佐藤傑
この記事を書いた人 佐藤傑

株式会社Uravation 代表取締役CEO/生成AIエバンジェリスト。法人向けAI研修・コンサルティングを手がけ、日経・SBクリエイティブ・GMO等のメディアで生成AIについて執筆。

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