AI研修の助成金が対象外に｜リスキリング支援コース2026年8月改正点

結論: 人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」は、2026年8月3日以降に提出する職業訓練実施計画届から審査基準が厳格化されました。研修名に「AI」「DX」「GX」と入っているだけの訓練は対象外となり、受講者の特定の職務に直接必要で、訓練後の業務で具体的に活用できる知識・技能かどうかが問われます。あわせて、単発型eラーニングの助成回数も「同一労働者につき年3回」から「年1回」に制限されました。2026年8月2日以前に教育訓練機関と契約・申込を済ませていた分には経過措置があります。

この記事の要点:

• 対象外になったのは「汎用的なプロンプトの作り方」「DX・GXの概念理解」のような、職種を問わない一般的な内容の訓練
• 対象として残るのは「営業担当者が商品提案書の作成に生成AIを使う」のように、受講者の具体的な業務に直結する訓練
• 単発型eラーニングは年1回までに制限。ただし通学制の集合研修や、定額制サービス型の研修は対象外(従来どおり)
• 2026年8月2日以前に契約・申込していた訓練には経過措置があり、契約書等の日付証拠があれば旧基準のまま申請できる

対象読者: 人材開発支援助成金を使ってAI研修・DX研修を計画している中小企業の経営者・人事担当者・研修担当者

読了後にできること: 自社が計画している研修が「対象になる訓練」か「対象外になる訓練」か、この記事のチェックポイントで仕分けられるようになります。

「うちが今計画している生成AI研修、8月の改正後も助成金の対象になりますか?」

人材開発支援助成金を活用したAI研修の相談を受ける中で、8月に入ってから増えているのがこの質問です。これまでは「研修名にAIと入っていれば、事業展開・DX関連の訓練として通りやすい」という感覚を持っている企業が少なくありませんでした。ところが2026年8月3日以降に提出する計画届からは、その感覚が通用しなくなっています。

背景にあるのは、DX・GX関連訓練の急増に対する審査の引き締めです。「AI」「DX」という言葉さえ入れておけば通る、という運用が広がったことへの対応とみられ、厚生労働省は職業訓練実施計画届の様式を令和8年8月3日以降提出分から切り替え、対象となる訓練の基準を明確化しました。

この記事では、何がどう変わったのか、対象になる訓練とならない訓練の具体的な線引き、そして今すでに研修を計画している企業が取るべき対応を、複数の社会保険労務士事務所の解説と厚生労働省公式サイトの申請書類ページの記載をもとに整理します。

すでに人材開発支援助成金の全体像や助成率を確認したい方は、AI研修で使える助成金の完全ガイドもあわせてご覧ください。

そもそも「事業展開等リスキリング支援コース」とは

今回改正の対象になっているのは、人材開発支援助成金の中の「事業展開等リスキリング支援コース」です。全社員向けの汎用研修コースではなく、企業の事業展開・新分野進出・DX化・GX化にともなって従業員に新しい知識・技能を習得させる訓練を支援するコースで、令和4年度に新設され、令和8年度末(2027年3月31日)までの期間限定制度として運用されています。

制度の骨格自体は今回変わっていません。

• 助成率: 中小企業は経費助成が最大75%、賃金助成として訓練時間1人1時間あたり1,000円が支給される仕組み(上限額・要件は企業規模や訓練内容で変動)
• 対象企業: 事業展開・新分野進出・DX/GX化に取り組む企業(雇用保険適用事業所であることが前提)
• 対象訓練の類型: 「事業展開に伴う訓練」「デジタル・DXに伴う訓練」に加え、令和8年3月からは「人事・人材育成計画に基づく訓練」も対象に追加されている

助成率や上限額、必要書類など制度全体の基礎はAI研修で使える助成金の完全ガイドで解説しています。今回の記事では、あくまで「2026年8月3日改正で何が厳格化されたか」に絞って掘り下げます。

何が変わったのか — 2026年8月3日改正の全体像

人材開発支援助成金には複数のコースがありますが、生成AI研修・DX研修で使われることが多いのが「事業展開等リスキリング支援コース」です。厚生労働省の公式サイトでは、この助成金の申請書類ページが「令和8年8月3日以降に計画届を提出された方」と「令和8年5月14日から令和8年8月2日までに計画届を提出された方」で明確に分けられており、計画届の提出日を境に適用ルールが切り替わることが確認できます。

専門家の解説をもとに、改正前後の主な違いをまとめると次のとおりです。

この改正は「事業展開等リスキリング支援コース」自体が終了するという話ではありません。同コースは令和8年度末(2027年3月31日)までの期間限定制度として継続していますが、その中身の審査が厳格化された、という位置づけです。

「AIと名がつくだけ」はもう通らない — 対象・対象外の判断基準

今回の改正で最も実務に影響するのが、DX・GX関連訓練の対象範囲の絞り込みです。厚生労働省の考え方を専門家解説から整理すると、対象外になるのは次の2条件のいずれかに当てはまる訓練です。

• 職業・職務に間接的にしか必要ない知識・技能の習得にとどまるもの
• 職業・職務の種類を問わず、職業人として共通して必要とされる一般的な内容のもの

具体例で見ると分かりやすくなります。

ポイントは、研修名やカリキュラム表紙に「AI」「DX」と書いてあるかどうかではなく、受講者が明日から自分の業務で何をできるようになるかが具体的に説明できるかどうかです。「生成AIについて学ぶ」ではなく「営業部門が提案書作成にどう使うか」「経理部門が月次資料の作成にどう使うか」まで踏み込んだカリキュラムであれば、対象になる可能性が高くなります。

研修の企画設計そのものについては、法人の生成AI導入・社員研修ガイドで費用・助成金・ROIまで含めて整理していますので、あわせてご確認ください。

eラーニングの年度回数制限も同時に変更

もう一つの実務上の変更点が、eラーニングの助成回数です。改正前は同一労働者が単発型のeラーニングで助成を受けられる回数は年3回まででしたが、令和8年8月3日以降に提出する計画届では年1回までに制限されました。通学制(対面・オンラインライブ)の集合研修と組み合わせて訓練を実施する場合も、eラーニング部分はこの1回の枠に算入されます。

一方で、月額固定などの定額制サービス型の研修は、そもそもこの回数制限の対象になっていないため、従来どおり利用できるとされています。自社が使っている、あるいは検討している研修サービスがどちらの形式に該当するかは、契約前に必ず確認してください。

経過措置｜8月2日以前の契約・申込は旧基準のまま

すでに研修計画を進めている企業にとって気になるのが経過措置です。専門家の解説によれば、教育訓練機関との契約締結日または申込日が2026年8月2日以前であれば、計画届の提出が8月3日以降になった場合でも、旧基準(改正前のDX・GX訓練の審査基準、年3回のeラーニング回数)が適用されるとされています。ただし、その場合は契約書・申込書・発注書など、日付を証明できる書類の写しが計画届提出時に必要になります。

すでに教育訓練機関とやり取りを始めている場合は、契約書・申込書に日付が明記されているか、原本または写しを保管しているかを今のうちに確認しておくことをおすすめします。

変わっていない基本要件も確認しておく

改正内容ばかりに気を取られると、そもそもの基本要件を見落としがちです。事業展開等リスキリング支援コースの土台となる要件は、今回の改正で変更されたという情報は確認できていません。研修計画を立てる際は、対象訓練の基準とあわせて次の基本要件も満たしているか改めて確認してください。

「対象になる訓練内容かどうか」の審査が厳しくなった一方で、こうした申請の土台部分は従来どおりです。基本要件を満たさないまま内容だけを作り込んでも申請自体が通らないため、両方を並行してチェックする必要があります。

研修計画を「職務直結型」に組み替える視点

100社以上の企業向けAI研修・導入支援に携わってきた立場から見ると、今回の改正は「厳しくなった」というより「本来あるべき設計に揃えられた」という印象に近いものです。生成AI研修の相談を受ける際、以前から「まず全社員に生成AIの基礎を知ってもらいたい」という要望と、「特定の部門の業務を具体的に効率化したい」という要望が混ざったまま企画が進んでしまうケースをよく見てきました。前者だけで完結する研修は、助成金の有無にかかわらず、受講後に現場で使われずに終わりやすいという課題もあります。

今回の基準に沿って研修を組み替える場合、まず「誰が」「どの業務に」「生成AIをどう使うか」を部門別・職務別に言語化するところから始めるのが実務的です。全社共通の基礎講座を残す場合でも、その後に必ず部門別の実務ワークを続ける2段階構成にすると、対象になりやすいカリキュラムに近づけられます。

助成金を使わずに研修の費用対効果を検討したい場合の判断軸は、AI研修の助成金シミュレーターガイドで概算する方法もあわせてご覧ください。

コピペで使える社内確認プロンプト5つ

研修計画が今回の基準に沿っているかどうかを社内で点検する際に使える、生成AI向けのプロンプトを用意しました。自社の研修概要を末尾に貼り付けて使ってください。

1. 研修カリキュラムの対象外リスクを点検する

あなたは人材開発支援助成金の実務に詳しいアドバイザーです。
以下の研修カリキュラムについて、「職業・職務に間接的にしか関係しない内容」
「職種を問わず共通する一般的な内容」に該当する可能性がある項目を洗い出してください。
該当する場合は、どう修正すれば受講者の具体的な職務に直結する内容にできるか、
部門・役職ごとに改善案を3つ提案してください。

【研修カリキュラム】
（ここに研修概要・タイムテーブルを貼り付け）

2. 部門別の「職務直結」ワークを設計する

営業部門・経理部門・製造部門それぞれについて、生成AIを使った
「明日から使える実務ワーク」を1つずつ設計してください。
条件：
・各部門の担当者が実際に日常業務で行っている作業を題材にすること
・「使い方を学ぶ」で終わらせず、成果物(提案書・レポート・議事録等)を
　その場で作るところまでを含めること
・所要時間は各60分以内

3. eラーニング形式か通学制か整理する

以下の研修サービスの提供形式を整理してください。
・単発型のオンデマンド動画・eラーニング教材か
・月額固定などの定額制サービス型か
・対面またはオンラインライブの通学制(集合研修)か
それぞれの回数制限の考え方に違いがあるため、判断に迷う点があれば
確認すべき質問リストも合わせて作成してください。

【研修サービス概要】
（ここにサービス概要を貼り付け）

4. 経過措置の該当可否を整理する

以下の情報から、2026年8月2日以前の契約・申込に該当するかどうかを整理し、
計画届提出時に準備すべき証憑書類のチェックリストを作成してください。

・教育訓練機関との契約締結日または申込日：
・契約書/申込書/発注書の有無：
・計画届の提出予定日：

5. 社内稟議用の変更点サマリーを作る

人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の2026年8月3日改正について、
経営層向けの社内共有メモを300字程度で作成してください。
・何が変わったか
・自社の研修計画への影響
・今すぐ確認すべきこと
の3点を簡潔にまとめてください。

【要注意】よくある誤解・失敗パターン

誤解1：研修名を変えれば対象になると思っている

❌ 「AI研修」というタイトルを「業務改善研修」に変えるだけで対応しようとする
⭕ カリキュラムの中身を、受講者の具体的な職務内容に沿って再設計する
なぜ重要か: 審査で見られるのはタイトルではなくカリキュラムの実質的な内容です。表面的な名称変更だけでは、審査でカリキュラムの実態を確認された際に不採択・不支給のリスクが残ります。

誤解2：全社一律の基礎研修だけで計画を組んでしまう

❌ 「まずは全員に生成AIの基本を」という発想だけでカリキュラムを固定する
⭕ 基礎パートを残す場合も、その後に部門別・職務別の実務ワークを必ず組み込む
なぜ重要か: 全社共通の基礎講座単体は「職種を問わず共通して必要な内容」に該当しやすく、対象外と判断されるリスクが高くなります。

誤解3：契約日を確認せずに経過措置を前提に計画を進める

❌ 「もう発注しているから大丈夫」と思い込み、契約書の日付を確認していない
⭕ 契約締結日・申込日が2026年8月2日以前であることを、書面で確認・保管する
なぜ重要か: 経過措置の適用には日付を証明できる書類が必要です。口頭でのやり取りだけで進めていた場合、証憑がなく経過措置を主張できない可能性があります。

誤解4：eラーニングの回数制限を訓練形式ごとに確認していない

❌ 「eラーニングだから年1回まで」とすべての研修サービスに一律で当てはめる
⭕ 単発型eラーニングか、定額制サービス型か、通学制かを個別に確認する
なぜ重要か: 定額制サービス型はそもそも回数制限の対象外とされているため、形式を誤認すると使える研修の選択肢を不必要に狭めてしまいます。

誤解5：改正前に決めたカリキュラムをそのまま計画届に出してしまう

❌ 数ヶ月前に外部の研修会社と合意したカリキュラム案を、内容を見直さずにそのまま提出する
⭕ 計画届の提出前に、カリキュラムが職務直結型になっているか研修会社と改めてすり合わせる
なぜ重要か: 契約日が8月2日以前で経過措置の対象になる場合を除き、8月3日以降に計画届を提出する分は新基準で審査されます。合意時点の内容のまま提出すると、想定外の不採択・修正指示につながる可能性があります。

よくある質問

Q. この改正はいつから適用されますか?

2026年8月3日以降に提出する職業訓練実施計画届から適用されます。厚生労働省の公式サイトでも、申請書類のページが8月3日以降提出分と8月2日までの提出分とで分けられています。

Q. すでに実施が決まっている研修は対象外になりますか?

教育訓練機関との契約締結日または申込日が2026年8月2日以前であれば、計画届の提出が8月3日以降であっても経過措置により旧基準が適用されるとされています。契約書・申込書など日付を証明する書類の準備が必要です。

Q. 「業務でのAI活用基礎」のような研修は対象になりますか?

タイトルだけでは判断できません。受講者がどの職務にどう活用するかまで踏み込んだ内容かどうかが基準になります。全社共通の基礎パートのみで完結する場合は対象外になりやすく、部門別・職務別の実務ワークを含む設計であれば対象になりやすいとされています。

Q. eラーニングの回数制限は集合研修にも影響しますか?

通学制(対面・オンラインライブ)の集合研修の回数制限(年3回)自体は変更されていません。ただし、集合研修とeラーニングを組み合わせる場合、eラーニング部分は年1回の枠に算入される点に注意が必要です。

Q. 定額制サービス型の研修は今回の改正でどう扱われますか?

定額制サービス型の研修は、そもそも単発型eラーニングの回数制限の対象になっていないとされています。ただし、DX・GX関連訓練としての職務直結性の審査は、形式にかかわらず適用されます。

Q. 助成率や助成金額の上限自体は今回変わりましたか?

今回の改正で見直されたのは対象訓練の判断基準とeラーニングの回数制限であり、経費助成率(中小企業最大75%)や賃金助成の単価そのものが変更されたという情報は、2026年8月時点で公式に確認できていません。制度の基礎情報は必ず最新の公式パンフレットでご確認ください。

Q. 詳しい要件は誰に確認すればよいですか?

最終的な採否や個別ケースの判断は、厚生労働省の公式パンフレットまたは所轄の都道府県労働局・ハローワークへの確認が必要です。この記事の内容は2026年8月時点で確認できた公式情報および複数の社会保険労務士事務所の解説をもとに整理したものであり、個別案件の可否を保証するものではありません。

まとめ：今日から始める3つのアクション

1. 今日やること: 現在計画中・実施中の研修カリキュラムが「職務直結型」になっているか、上記のプロンプト1で点検する
2. 今週中: 契約書・申込書の日付を確認し、経過措置の対象になるかを整理する(該当する場合は証憑を保管)
3. 今月中: 全社一律の基礎研修だけで終わっていないか見直し、部門別の実務ワークを組み込んだカリキュラムに再設計する

あわせて読みたい:

• AI研修の助成金申請ガイド｜必要書類とスケジュール逆算 — 申請の実務手順を時系列で整理
• 東京都DXリスキリング助成金でAI研修｜国との併用可否 — 国の助成金との使い分け

参考・出典

• 人材開発支援助成金の申請書類一覧 — 厚生労働省（参照日: 2026-08-12。令和8年8月3日以降提出分と令和8年8月2日までの提出分で申請書類ページが分かれていることを確認）
• 令和8年8月3日改正｜リスキリング助成金の変更点と今すぐやるべき対応 — Bizle（公開日: 2026-08-03、更新日: 2026-08-06、参照日: 2026-08-12）
• 人材開発支援助成金の2026年8月改正｜リスキリング研修の対象と申請の流れ — 社会保険労務士事務所解説（参照日: 2026-08-12）

本記事の改正内容の詳細(対象・対象外の具体例、eラーニング回数制限の細目等)は、厚生労働省の公式パンフレットへの直接アクセスができなかったため、複数の社会保険労務士事務所による解説記事の記載内容の一致をもとに整理しています。個別の研修計画が助成対象になるかどうかの最終判断は、必ず厚生労働省の最新パンフレットまたは所轄の都道府県労働局にご確認ください。

著者: 佐藤傑（さとう・すぐる）
株式会社Uravation代表取締役。X（@SuguruKun_ai）フォロワー約10万人。
100社以上の企業向けAI研修・導入支援。著書『AIエージェント仕事術』（SBクリエイティブ）。
SoftBank IT連載7回執筆（NewsPicks最大1,125ピックス）。

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