AI研修の助成金はいくら？無料シミュレーターで概算する方法【2026】

「結局、AI研修の助成金っていくら戻ってくるんですか？」

AI研修のお問い合わせをいただくと、料金の話とセットでほぼ必ず聞かれるのがこの質問です。人材開発支援助成金は中小企業なら経費の75%が助成対象になり得る、金額のインパクトが大きい制度なので当然の関心なのですが、正直に言うと、この場で即答できる数字ではありません。助成率は公開情報でも、実際の支給額は受講者数・研修費用・訓練時間の組み合わせで変わりますし、最終的には計画届の内容と労働局の審査で決まるからです。

そこでUravationでは、この「概算をその場で出す」という部分を無料ツール化しました。企業規模・受講者数・研修費用・訓練時間の4項目を入力するだけで、経費助成と賃金助成の概算、そして自己負担の目安を数秒で表示する助成金シミュレーターです。ツール自体は登録不要・入力は外部送信しませんという設計にしています。

この記事では、そのシミュレーターの実際の入力項目と計算ロジック、出てきた数字の正しい読み方、そして「シミュレーターの先にある」計画届〜支給申請までの実務を、制度の仕組みとあわせて解説します。ツールを触りながら読むと理解が早いはずです。

先にお断りしておくと、この記事はあくまで概算の考え方を理解してもらうためのものです。実際の支給要件や申請書類の細部は、後半で紹介する実務ガイド記事や、提携社労士への確認を必ず組み合わせてください。

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）とは｜AI研修が対象になる理由

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に訓練を実施したときに、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する厚生労働省の制度です。そのうち「事業展開等リスキリング支援コース」は、新規事業の立ち上げやDX推進などの事業展開に伴って、新たな分野で必要となる知識・技能を習得させる訓練を対象にしています。

厚生労働省の最新リーフレット（令和8年度版・令和8年4月8日版）で確認できる助成率・助成額は次のとおりです。

対象となる訓練の基本要件は、①OFF-JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）であること、②実訓練時間数が10時間以上であること、③「事業展開に伴う訓練」「DX化・グリーン化に関連する訓練」「今後の人事・人材育成計画に基づく訓練」のいずれかに該当すること、の3つです。生成AIを業務に組み込むためのAI研修は、多くの場合②のDX化関連の訓練として整理できます。逆に、既存アプリの操作説明や意識改革研修のような「専門的な知識・技能の習得」に当たらない内容は対象外になるので注意してください。

そのほか、制度全体の重要な数字として、同一の労働者が助成対象になる訓練の受講回数は1年度（4月1日〜翌年3月31日）につき3回まで、1事業所が1年度に受給できる助成額の上限は1億円、というルールもあります。また、このコース自体は令和4年度に創設された時限措置で、令和8年度（2026年度）が最終年度とされており、令和9年度以降の取り扱いは本記事執筆時点で未定です。使うかどうか検討しているなら、実質的に今年度が判断のタイミングになります。

制度の対象要件・申請の考え方をさらに詳しく知りたい方は、AI研修で使える助成金一覧の完全ガイドにまとめています。助成金を前提にしたAI導入の進め方全体はAI導入戦略ガイドも参考にしてください。

助成金シミュレーターの使い方｜4項目を入力するだけで概算が出る

助成金シミュレーターは登録不要・無料で、次の4項目を入力すると結果がリアルタイムで表示される作りになっています。

1. 企業規模：「中小企業（経費助成75%）」「大企業（経費助成60%）」のどちらかをプルダウンで選択
2. 受講者数（名）：AI研修を受ける人数を入力（初期値5名）
3. 研修費用の合計（税抜・円）：受講者全員分の研修費用の合計額を入力（初期値100万円）
4. 訓練時間（1人あたり・時間）：1人あたりの訓練時間数を入力（初期値10時間、最低10時間から）

4項目を入力すると、次の4つの数字が自動で更新されます。

• 経費助成の概算（研修費用 × 助成率）
• 賃金助成の概算（訓練時間 × 受講者数 × 時間単価）
• 助成額の概算合計（経費助成＋賃金助成）
• 研修費用の自己負担の目安（経費助成のみを差し引いた金額）

試しに、ツールの初期値（中小企業・5名・研修費用100万円・訓練時間10時間）で計算するとこうなります。

同じ条件を大企業（経費助成60%・賃金助成500円/時間）に切り替えると、経費助成は約60万円、賃金助成は約2.5万円、概算合計は約62.5万円、自己負担の目安は約40万円になります。企業規模を切り替えるだけで数字がどれくらい変わるかを、まず自社の想定人数・研修費用で試してみることをおすすめします。

1つだけ見落としやすい仕様があります。訓練時間を10時間未満で入力すると、結果欄は金額ではなく「対象外（10時間未満）」という表示に切り替わります。事業展開等リスキリング支援コースは実訓練時間数10時間以上が要件なので、短時間の研修を検討している場合はこの表示で気づける設計です。

シミュレーター結果の読み方｜「経費助成」「賃金助成」「自己負担」の意味と注意点

数字が出た後の読み方を間違えると、社内の期待値がずれてしまいます。実際に問い合わせベースでよく起きる誤解をもとに、5つのポイントに整理しました。

1. シミュレーターの数字は「上限額を考慮していない」概算

シミュレーターの経費助成は「研修費用 × 助成率」で計算されていますが、実際の制度には1人1訓練あたりの経費助成限度額（10〜100時間未満で中小企業30万円、100〜200時間未満で40万円など）が別に設けられています。この上限は自動計算には反映されていません。

たとえば中小企業・2名・研修費用120万円（1人あたり60万円）・訓練時間20時間で計算すると、シミュレーターは「120万円 × 75% ＝ 90万円」を経費助成の概算として表示します。しかし実際の限度額は、20時間は「10時間以上100時間未満」の区分に当たるため1人30万円まで、2名で60万円が上限です。つまりシミュレーター表示の90万円に対して、実際に受給できる可能性がある経費助成は最大60万円ということになります。1人あたりの研修費用が高額になるほど、この差は大きくなります。個別指導型・少人数の伴走型AI研修のように1人あたりの単価が上がりやすいプログラムを検討している場合は、この上限額を必ず別途確認してください。

2. 「自己負担の目安」は賃金助成を差し引いていない

もう1つ、社内共有の際に必ずと言っていいほど誤解されるのがこの点です。シミュレーターの「研修費用の自己負担の目安」は、経費助成分だけを研修費用から差し引いた数字で、賃金助成分は反映されていません。「合計助成額まで引いた後の本当の持ち出し」だと思い込んで社内の稟議に出すと、実際の自己負担感覚とズレてしまいます。賃金助成は研修費用そのものではなく、訓練期間中に事業主が支払う賃金の一部を補填するものなので、性質が違う助成として別枠で扱われている、という理解が正確です。

3. 「実質負担◯円」を確約する表現ではない

シミュレーターにも明記されていますが、これは支給を保証する数字ではありません。実際の支給の可否・金額は、計画届の内容と労働局の審査で最終的に決まります。社内資料や見積書に転記する際も、「概算」「目安」という前提を必ず添えてください。

4. 社労士への申請代行費は研修費用に含まれない

シミュレーターの結果欄には「別途、社労士への申請代行費（受講者1名あたり¥5,500・税込・提携社労士事務所の場合）が必要」という注記があります。この費用はクライアント企業から社労士事務所へ直接支払うもので、研修費用やUravationへの支払いには含まれません。研修の見積もりを比較する際、社労士費用込みかどうかを混同するケースが多いので、別建てで管理することをおすすめします。

5. 大企業と中小企業の判定は自己申告ベース

シミュレーターの「企業規模」は選んだ側の助成率がそのまま計算に使われますが、実際の申請では厚生労働省の定める中小企業事業主の範囲（業種別の資本金・従業員数基準）に該当するかどうかが審査されます。自社がどちらに該当するかあいまいな場合は、シミュレーターで両方の数字を見比べたうえで、労働局または提携社労士に確認してください。

【要注意】シミュレーターと申請でよくある誤解4つ

誤解1：シミュレーターの合計額がそのまま振り込まれる

❌ シミュレーターの「助成額の概算合計」を、そのまま口座に振り込まれる金額だと思ってしまう
⭕ あくまで概算の目安として扱い、実際の支給額は計画届の内容と審査結果で確定すると理解しておく

誤解2：研修日を決めてから助成金を検討すればいい

❌ 研修会社と日程を確定したあとで「助成金も使えますよね」と相談する
⭕ 計画届は訓練開始日の1か月前までに労働局へ提出する必要があるため、助成金を使うかどうかは研修日を確定する前に検討する

誤解3：研修費用と社労士費用を一体のパッケージだと思い込む

❌ 「助成金申請代行費込みの研修パッケージ」として、研修会社への支払いに社労士費用も含めてしまう
⭕ 研修費用は研修会社へ、申請代行費は社労士事務所へ、それぞれ別建てで直接支払う。研修費用の一部が実質的に還元されるような仕組みは、助成金の不支給事由になり得る

誤解4：10時間未満の短い研修でも申請できると思い込む

❌ 半日（数時間）程度の研修プログラムでも助成対象になると考えて計画を進める
⭕ 事業展開等リスキリング支援コースの要件は実訓練時間数10時間以上。シミュレーターも10時間未満は「対象外」と表示する設計になっているので、研修時間の設計段階でこの要件を満たしているか確認する

計画届から支給申請までの流れ｜シミュレーションの次にやること

シミュレーターで概算を確認できたら、次は実際の手続きです。全体の流れはシンプルに言うと「①計画届の提出（訓練開始日の1か月前まで）→②訓練の実施→③支給申請（訓練終了日の翌日から2か月以内）」の3ステップです。

この手続きの詳細（必要書類チェックリスト・スケジュール逆算・つまずきやすいポイント）は、AI研修の助成金申請ガイドと事業展開等リスキリング支援コース実務ガイドで実務目線でまとめています。研修会社を選ぶ段階のチェックポイントは生成AI研修 会社の選び方を参考にしてください。助成金を使う場合は、見積り依頼の時点で「人材開発支援助成金を使う予定」と研修会社に伝えておくと、必要書類の準備がスムーズです。

AIで申請書類のたたき台を作る｜コピペで使える5つの指示文

計画届では「事業内職業能力開発計画」「事業展開等実施計画」など、いくつかの書類を自社で作成する必要があります。ゼロから書式を埋めるのは意外と時間がかかるので、ChatGPTやClaudeにたたき台を作らせて、そこから自社の実情に合わせて修正するやり方が効率的です。以下、実際に使えるプロンプト例を紹介します。いずれも下書き用であり、最終的な記載内容は自社の事実確認・労働局や社労士への確認を経てから提出してください。

#1：事業内職業能力開発計画のたたき台

あなたは人事・人材育成の実務担当者です。
以下の会社概要をもとに、人材開発支援助成金の要件である「事業内職業能力開発計画」のたたき台を作成してください。

【会社概要】
- 業種：[業種を記入]
- 従業員規模：[人数を記入]
- 経営理念・経営方針：[簡単に記入]
- 人材育成の課題：[課題を記入。例:生成AIを使った業務効率化ができる人材が不足している]

構成は「1.経営理念及び経営方針に関する事項」「2.職業能力の開発及び向上を促進するための措置に関する事項」「3.その他の事項（任意）」の3項目としてください。
不足している情報があれば、最初に質問してから作業を開始してください。
仮定した点は必ず"仮定"と明記してください。

#2：事業展開等実施計画の記載たたき台

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の「事業展開等実施計画」（様式第1-3号）の記載内容を検討しています。
以下の情報をもとに、労働局に提出する説明文のたたき台を作成してください。

【今回の取り組み】
- 事業展開の内容：[例:生成AIを活用した業務プロセスの見直し・DX推進]
- 対象となる労働者の職務：[例:営業部門、バックオフィス部門 など]
- 実施予定の訓練内容：[研修会社から提示されたカリキュラム概要を貼り付け]

「①企業が行う事業展開の内容」「②新たに必要となる専門的な知識・技能」「③訓練の必要性」の3点を、審査担当者が読んで趣旨が伝わる文章としてまとめてください。
数字と固有名詞は、根拠（出典/計算式）を添えてください。

#3：受講対象者への研修案内文

以下の研修を受講する従業員向けに、研修の目的・スケジュール・受講にあたっての注意事項を説明する社内案内文を作成してください。

【研修概要】
- 研修名：[例:生成AI活用研修]
- 対象者：[部署・人数]
- 実施日程：[日程]
- 実施時間：[1人あたりの訓練時間]

トーンは丁寧かつ簡潔に。人材開発支援助成金の対象訓練であることを踏まえ、業務命令として受講する旨も一文入れてください。
不足している情報があれば、最初に質問してから作業を開始してください。

#4：シミュレーション結果を社内稟議用に整理する

以下の助成金シミュレーション結果を、社内稟議で使う比較表としてMarkdown形式で整理してください。
「シミュレーターによる概算」であり支給を保証するものではない旨を、表の下に注記として必ず入れてください。

【シミュレーション結果】
- 企業規模：[中小企業/大企業]
- 受講者数：[人数]名
- 研修費用の合計（税抜）：[金額]円
- 訓練時間（1人あたり）：[時間]時間
- 経費助成の概算：[金額]円
- 賃金助成の概算：[金額]円
- 助成額の概算合計：[金額]円
- 自己負担の目安：[金額]円
- 社労士申請代行費（別途・社労士事務所へ直接支払い）：¥5,500 × 受講者数

仮定した点は必ず"仮定"と明記してください。

#5：労働局・社労士への確認事項リスト

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）を使ってAI研修を実施する予定です。
以下の研修計画について、労働局または社労士に確認すべき事項をリストアップしてください。

【研修計画の概要】
- 研修内容：[カリキュラム概要]
- 対象者：[部署・人数]
- 実施予定時期：[時期]
- 自社の企業規模区分（中小企業/大企業）について：[判断に迷っている点があれば記入]

特に「対象となる訓練の要件を満たしているか」「経費助成の限度額の考え方」「必要書類の過不足」の3観点を重点的に洗い出してください。

よくある質問（FAQ）

Q. シミュレーターの結果はそのまま申請できる金額ですか？

いいえ、あくまで概算の目安です。経費助成には訓練時間・内容に応じた上限額があり、実際の支給の可否・金額は計画届の内容と労働局の審査で決まります。正確な見込みは社労士に確認してください。

Q. 10時間未満の研修でも助成金は使えますか？

事業展開等リスキリング支援コースは実訓練時間数10時間以上が要件のため、10時間未満の研修は経費助成・賃金助成のどちらも対象外です。シミュレーターも10時間未満を入力すると「対象外」と表示されます。

Q. 社労士への申請代行費も助成金の対象になりますか？

いいえ、社労士への申請代行費（受講者1名あたり¥5,500・税込、提携社労士事務所の場合）は助成金の対象経費ではありません。クライアント企業から社労士事務所へ直接支払う費用で、研修費用やシミュレーターの計算には含まれていません。

Q. 大企業でもシミュレーターを使えますか？

使えます。企業規模のプルダウンで「大企業（経費助成60%）」を選択すると、経費助成60%・賃金助成1時間500円で計算されます。ただし自社が制度上の「中小企業事業主」と「大企業」のどちらに該当するかは、業種別の資本金・従業員数基準で判定されるため、判断に迷う場合は労働局または社労士に確認してください。

Q. シミュレーターに入力したデータは外部に送信されますか？

ツールのページには「登録不要・無料」「入力は外部送信しません」と明記されています。企業規模・受講者数・研修費用・訓練時間の4項目はブラウザ上で計算されるだけの設計です。

Q. 助成金を使う場合、いつまでに動けばいいですか？

計画届は訓練開始日の1か月前までに提出する必要があるため、研修会社の選定・見積り取得・カリキュラム確定は訓練開始日の2〜3か月前から動き始めるのが目安です。また事業展開等リスキリング支援コース自体が令和8年度（2026年度）を最終年度とする時限措置のため、活用を検討しているなら早めの着手をおすすめします。

まとめ：今日から始める3つのアクション

1. 今日：助成金シミュレーターに自社の受講者数・想定研修費用・訓練時間を入力して、経費助成・賃金助成・自己負担の概算を出す
2. 今週中：1人あたりの研修費用が経費助成の限度額（訓練時間に応じて20万〜50万円）を超えていないか確認し、超えていそうなら研修内容・時間数の調整を検討する
3. 今月中：研修会社への見積り依頼時に「人材開発支援助成金を使う予定」と伝え、計画届の提出期限（訓練開始日の1か月前）から逆算したスケジュールを組む

次回予告：次回は、助成金の対象になりやすい訓練内容とそうでない内容の境界線を、実際の審査で見られるポイントとあわせて掘り下げます。

参考・出典

• 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） — 厚生労働省（参照日: 2026-07-24）
• 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和8年度版・令和8年4月8日版リーフレット） — 厚生労働省（参照日: 2026-07-24）
• 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版） — 厚生労働省（受講回数制限・支給限度額の記載を参照、参照日: 2026-07-24）
• AI研修の助成金かんたんシミュレーター — 株式会社Uravation

著者：佐藤傑（さとう・すぐる）
株式会社Uravation代表取締役。X（@SuguruKun_ai）フォロワー約10万人。100社以上の企業向けAI研修・導入支援。著書『AIエージェント仕事術』（SBクリエイティブ）。SoftBank IT連載7回執筆（NewsPicks最大1,125ピックス）。

本シミュレーターは株式会社Uravationが提供する無料ツールです。助成金活用を前提としたAI研修のご相談は、お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。