株式会社Uravation（本社：東京都文京区、代表取締役：佐藤 傑）は、株式会社TENHO（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田村允）との共同で、2024年12月12日（日）、青山学院大学で開催された事業戦略論の講義にゲスト講師として登壇しました。「学生起業と生成AI」というテーマのもと、最新のAIツールがもたらすビジネス上の変化や、大学生ならではの視点を活かした起業の可能性について、学生たちと一緒に考える機会を設けました。
背景と目的
いまや、生成AIは私たちの生活や仕事を取り巻く環境を大きく変えつつあります。企業のマーケティングやコンテンツ制作はもちろん、学生のレポート作成やアイデア創出など、あらゆるシーンでAIを使う時代が到来しました。そんな激動の中で、「学生のうちに起業を目指す」という選択肢は昔に比べてぐっと身近なものになっています。
株式会社Uravationは、学生時代の起業経験を原点に、AI開発やAIリテラシー向上のための研修事業を展開してきました。今回の講義では、「大学生というステータスをどう活かすか」「AIでどんな変化を起こせるか」という実践的なトピックを中心に、社員一同が実際に得た経験をシェアしました。
講演の主な内容
Uravation創業ストーリー：学生時代の起業がもたらす視点
- 早稲田大学在学中の実体験
「どうしても自分で事業を立ち上げたい」という強い気持ちがきっかけとなり、大学生ならではのフットワークや仲間の存在を糧に挑戦したエピソードを紹介。
- AI分野でのビジネス展開
創業後、AI領域の急速な進化をいち早く捉え、ソフトウェア開発や研修事業へ参入していく過程やノウハウを語りました。
- 学生起業ならではの課題と乗り越え方
資金不足や社会的信用の問題など、起業当初に直面した苦労や、それをどうやって克服したのか、具体的に言及。
最新の生成AIツールと活用事例：何ができるのか、どこまでやれるのか
- ChatGPTやMidjourneyなど、多様化するAIツール
文章生成や画像生成といった代表的なツールから、企業による業務効率化事例や、コスト削減の実体験を共有。
- 学生視点の関心ポイント：コストとメリット
「導入費はどれくらいかかるのか」「本当に作業効率が上がるのか」といった質問に対し、具体的な数値を交えながら解説。
- 事業創出だけじゃない、日々の生活でも役立つ生成AI
レポート執筆をはじめとする学生生活での利用法や、アルバイト先での在庫管理など、身近なシーンでの活用アイデアも多数紹介。
実践ワークショップ：生成AIを使ってビジネスプランを描く
- 参加型セッションでAIの強みを体感
受講生同士がグループに分かれ、仮想のコーヒーチェーン店を題材にした顧客ニーズの分析やクーポン配布の仕組みをAIと一緒に設計。
- プロンプトエンジニアリングの基本
「AIにどう伝えれば、欲しい答えが得られるのか？」というコツを、実際に触れながら学ぶ場となりました。
- 学びの共有
グループごとにワークの成果を発表。AIの誤回答（ハルシネーション）や、個人情報の扱いなど、気になる注意点も率直に意見交換しました。
参加学生の主な声
今回の講義では、さまざまな観点から多くの感想が寄せられました。以下は主なトピックの一例です。
- 「学生起業という選択が身近に感じられた」
同世代で実際に起業した体験が語られたことで、既存の就職ルートだけではないキャリア選択肢があると実感したという声が目立ちました。
- 「生成AIツールの使い分けを知れて大きな収穫」
ChatGPTだけでなく、画像生成や検索エンジンを備えたAI、スライドづくりに特化したAIなどがあることを知り、ツール活用への意欲が高まったようです。
- 「思ったよりコスト負担が軽くなる可能性がある」
企業が導入している事例を踏まえて、AIを使った効率化がどれほどコスト削減につながるのか、リアルな話が参考になったという意見も多く挙がりました。
- 「人間の仕事が奪われる不安と、起業での可能性」
AIがホワイトカラーの仕事にも大きなインパクトを与える、という見解を聞き、危機感と同時に「ならば今のうちに新しい形でチャレンジしたい」と前向きな姿勢がうかがえました。
今後の展開
株式会社Uravationでは、引き続き学生や若手向けの起業支援プログラムやAI活用研修を強化する予定です。具体的には、次のような取り組みを計画しています。
- 大学や専門機関との連携イベントの開催
学生たちがAIに気軽に触れ、自分の将来の選択肢を広げられる場を増やしていきます。
- オンライン・オフライン双方での学習機会の提供
地域を問わず参加できるオンラインプログラムから、ハンズオン形式のワークショップまで、多彩な学びを提案。
- 起業家コミュニティの充実化
同じ志を持つ若い世代が情報交換しやすい環境づくりを目指し、事業の立ち上げや成長をサポートしていきます。